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一般競争入札の公告（令和７年度インターネット上のターゲティング公告実施業務）
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年１０月１４日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
（１） 委託業務名
令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務
（２） 調達物品及び数量
入札説明書による
（３） 履行期限
令和８年１月１６日まで
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
（１） 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと
（２） ３の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者
| 大分類 | 中分類 | 業種名 | 等級 |
|---|---|---|---|
| 13 | 11 | サービス業種その他（広告宣伝） | AまたはAA |
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）
（４） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者
４ 競争入札参加申請書の提出
入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出しなければならない。
（１） 提出場所
５の部局とする
（２） 提出期限
令和７年１０月２１日（火） 午後５時００分
（３） 提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵送（簡易書留に限る。提出期限内必着）で行う。
（４） その他
ア 入札参加申請をしない者は、本県入札に参加することはできない。
イ 本県入札において提出された資料等は返却しない。
ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を５の部局に提出すること。
５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課調整係（行政北棟２階）
福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092-643-3325（ダイヤルイン）
Fax番号 092-643-3326
６ 入札説明書の交付
本公告上において、令和７年１０月２１日（火）まで掲載する。
また、５の部局で配布する。
７ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
（１） 提出場所
５の部局とする。
（２） 提出期限
令和７年１０月２９日（水）午後２時００分
（３） 提出方法
持参で行う。
８ 開札の日時及び場所
（１） 日時
令和７年１０月２９日（水）午後２時３０分
（２） 場所
福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁地下１階 福祉労働部会議室
９ 入札保証金
（１） 入札保証金
見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば別様式でも可とする。
（２） 納付期日
ア 小切手等にて納付する場合
令和７年１０月２８日（火）午後１時００分
イ （１）ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合
令和７年１０月２８日（火）午後２時００分
※郵送で提出する場合も期間内必着とする。
10 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、12により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（１） 入札金額の記載がないもの、または、入札金額を訂正した入札
（２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４） 所定の場所及び日時に到達しない入札
（５） 入札者又はその代理人の記名がない入札
（６） 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込金額）の１００分の５に達しない入札
（７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない
（９） 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札
11 落札者の決定の方法
（１） 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３） 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。
12 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。
13 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。
（１） 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
（２） 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面( 当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
14 契約条項を示す場所
５の部局とする。
15 その他
（１） 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
（２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３） その他、詳細は入札説明書による。