本文
一般競争入札の公告について（証紙代金収納計器の賃貸借）
公告
下記賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月30日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 賃貸借契約の名称及び種類
証紙代金収納計器の賃貸借契約一式
(2) 調達物品の仕様等
入札説明書による。
(3) 賃貸借期間
令和８年11月１日から令和13年10月31日まで
(4) 納入場所
入札説明書による。
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の
契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成29年４月
28日福岡県告示第339号）」に定める資格を得ている者
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和８年８月24日（月曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
(1) ２の入札参加資格を有する者のうち、次のいずれかの等級に格付けされている者
|
大分類 |
中分類 |
業種名 |
等級 |
|---|---|---|---|
|
13 |
08 |
サービス業種その他（リース・レンタル） |
AA・A |
|
13 |
11 |
サービス業種その他（その他） |
AA・A |
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
(3) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者
４ 当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県総務部税務課電算係
〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟９階
電話番号 092-643-3068（ダイヤルイン）
ファクシミリ 092-643-3051
電子メール zeisys@pref.fukuoka.lg.jp
５ 契約条項を示す場所
４の部局とする。
６ 契約書作成の要否
要
７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札説明書の交付
公告日から令和８年８月17日（月）午後５時00分まで、本ページからダウンロード
することにより交付する。
９ 入札説明会の開催
無
１０ 質疑応答
仕様書等に対する疑義がある場合は、様式４「証紙代金収納計器の賃貸借業務に
対する質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。
質問に対する回答は質問者へ回答する他、入札参加申請書を提出した者にも
電子メールで送付する。
(1) 受付場所
４の部局とする。
(2) 受付方法
質問書を受付場所へ電子メールで送付する。
この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。
なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。
(3) 受付期間
公告の日から、令和８年８月17日（月）午後５時まで。
(4) 回答について
ア 質問に対する回答は、質問書に記載されたメールアドレスへ、
令和８年８月19日（水）までにメールで回答する。
イ 回答は、これまで受領した質問とその回答の一覧に追記する方式で、
入札参加申請書を提出した者に対し、同一の内容を共有する。
1１ 入札参加申請書の提出
入札を希望する者は、令和８年８月17日（月曜日）午後５時00分までに、
入札参加申請書を４の部局に提出しなければならない。なお、提出方法は、
持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)によること。
1２ 入札参加確認結果の通知
県は、入札参加申請書の内容審査後、入札参加申請書を提出した者に対し、
令和８年８月20日（木曜日）までに、入札参加確認結果通知書を交付する。
1３ 入札書の提出場所、提出期限及び注意事項
(1) 日時
令和８年８月24日（月曜日） 午前10時00分
(2) 場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁行政棟 10階 税務課別室
(3) 注意事項
ア 入札に参加する者は、入札に関する事項(本入札説明書及び係員が説明する
入札に関する諸事項）を十分理解し、すべて了知した上で入札に参加すること。
また、入札書は直接下記のとおり提出しなければならない。
郵便、電話、電報、ファクシミリ、Ｅメール等その他の方法による入札は認めない。
イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の
名前を記載すること。
なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式５「委任状」を提出し、
入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の
名前を記載すること。
ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その
端数を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札参加者は、
消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の
110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
エ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることが
できない。
オ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を
履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
カ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行
することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、
又はこれを中止する場合がある。
1４ 開札
(1) 日時
令和８年８月24日（月曜日） 入札後即時
(2) 場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁行政棟 10階 税務課別室
(3) 開札に立ち会うことを認められる者
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に
関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(4) 落札者が無い場合の措置
第１回の入札で落札者が決定しないときは、直ちにその場で再度の入札を行う。
この場合、第２回目の入札に参加する意思が無いときは、入札書に辞退の旨を記入
し係員に届け出ること。
なお、再度の入札に付し落札者が無い場合は、再度入札で予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約を行う。
1５ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供
すること。
(2) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供方法及び受領期限
令和８年８月21日（金曜日）午後１時までに総務部税務課電算係へ
「保証金等納付書」（総務部税務課電算係で入手すること。）を添えて納付又は
提供すること。（入札説明書の「入札保証金について」を参照のこと。）
(3) 入札保証金の納付の免除
次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上）を締結し、
その証書を提出する場合。
イ 過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人
を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面
（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
(4) 入札保証金の還付
入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。
(5) 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供
すること。
(6) 契約保証金の納付の減免
次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、
その証書を提出する場合。
イ 過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人
を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面
（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
1６ 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、無効入札をしたものは、再度の入札に加わることが
できない。
(1) 入札金額の記載がない入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名押印が無く、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金が上記14の(1)に規定する金額に達しない入札
(7) 金額の重複記載、誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において
指名停止期間中である者等入札参加条件に反したものを含む。）及び虚偽の
申請を行った者がした入札
1７ 落札者の決定の方法
(1) 予定価格の制限範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を
落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに
当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを
引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係の無い
職員にくじを引かせるものとする。
1８ 契約と予算措置について
当該契約は、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約である。
契約締結日の属する年度の翌年度以降において、予算額について減額又は削除が
あった場合、県はこの契約を解除することができ、契約の解除により受託者に損害が
あるときは、受託者は県に対し損害賠償を請求することができる。
1９ 契約締結時の誓約書の提出
「福岡県暴力団排除条例」施行に伴い、誓約書を提出することを契約締結の条件と
する。
２０ その他
入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
入札説明書等
資料２ 保有個人情報取扱特記事項 [Wordファイル／42KB]
資料５ 入札及び開札参加心得 [PDFファイル／156KB]
様式２ 入札書（記載例） [Excelファイル／132KB]
