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発達段階に応じた「県産ブランド農林水産物食育教材動画」制作業務委託に係る企画提案の募集
業務内容
（１）業務の目的
本県では、県産ブランド農林水産物を学校給食に提供するにあたり（別事業）、あわせて県産ブランド農林水産物の良さや生産過程等を伝えるための「発達段階に応じた食育動画コンテンツ」を作成し、各学校で実施する食育活動を支援する
（２）業務名
発達段階に応じた「県産ブランド農林水産物食育教材動画」制作業務
（３）業務内容
別紙『発達段階に応じた「県産ブランド農林水産物食育教材動画」制作業務委託仕様書』のとおり。なお、本件業務委託候補者選定後、必要に応じて当該委託候補者による企画提案内容を仕様書に反映させるものとする。
２ 委託業務の実施期間
契約締結の日から令和8年８月２５日まで
３ 予算上限
３，６４１千円（消費税及び地方消費税含む）
４ 提案参加資格
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人や株式会社等、法人格を有する団体であって、以下の要件をすべて満たす団体であること。
○福岡県内に事務所又は事業所を置く法人又は団体であること。
○本事業を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
○次のアからキのいずれにも該当しないこと。なお、申請書提出後、契約までの間にアからキのいずれかに該当する事実が判明したときは、契約できない場合がある。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）
イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により本県における一般競争入札の参加を制限されている者。
ウ 福岡県が行う建設工事等の請負又は物品の購入若しくは製造の請負の指名競争入札について指名留保又は指名停止措置を受けている者。
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者。
オ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
カ 役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの。
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うもの。
５ スケジュール（予定）
（１）「質問書」提出〆切........................... 5月20日(水)
（２）「企画提案参加申請書」提出〆切......... 5月22日(金)
（３）「企画提案書」提出〆切..................... 5月29日(金)
（４）選定結果の通知.................................. 6月5日(金)
（５）契約締結の協議等............................... 6月5日(金)
（６）契約締結........................................... 6月8日(月)
６ 質問について
本公募要領や仕様書に関する質問がある場合は、「質問書」（様式１号）に必要事項を記入のうえ、下記により提出すること。
（１）提出期限
5月20日(水)
（２）提出方法
・メール khokyu@pref.fukuoka.lg.jp
・件名「＜質問書＞県産ブランド農林水産物食育教材動画」
・様式１号「質問書」添付
（３）回答方法
○質問者を匿名化し、県ホームページで公開する。
○ただし、質問又は回答内容が質問者の提案内容に密接にかかわるものは、質問者に対してのみ回答する。また公平性の確保、公正な選考を妨げる恐れがある質問には回答しない。
（４）回答予定日
5月21日(木)
７ 「企画提案公募参加申請書」の提出について
企画提案公募に参加する場合は、「企画提案公募参加申請書」（様式２号）に必要事項を記入の上、下記により提出すること。
（１）提出期限
5月22日(金)
（２）提出方法
・メール khokyu@pref.fukuoka.lg.jp
・件名「＜参加申込＞県産ブランド農林水産物食育教材動画」
・様式２号「企画提案公募参加申請書」添付
８ 企画提案書類の提出について
（１）提出物
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提出物 |
備考 |
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提出書 |
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企画提案者概要 |
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企画提案書 |
様式任意 ※２０ページ以内 ※以下、必須項目 ・業務実施体制 ・スケジュール ・企画構成案 ・取材先案 ・類似の過去の実績 ・経費見積書 |
（２）提出期限
5月29日(金)
（３）提出方法
・メール khokyu@pref.fukuoka.lg.jp
・件名「＜企画書＞県産ブランド農林水産物食育教材動画」
・「提出物」を添付
（４）留意事項
○提出された企画提案書類は当該業務の委託先の選定のみに使用する。
○企画提案書類の作成に要した費用等は提案者の負担とする。
○提出された企画提案書類は返却しない。
○本提案の評価は、提案者の技術力等を評価するために行うものである。提案書に基づき、そのまま業務を了承するものではない。
９ 企画提案書の作成要領
企画提案者は、事業の実施体制、計画的な運営等に関する評価を受けるため、次の事項を記載すること。
（１）事業実施体制等
○実施体制（総括責任者や担当者等の体制詳細）
○提案者の強みや特徴等、業務を行ううえで有利と思われる事項があれば記載すること。
○個人情報の取扱い・管理方法について記載すること。
○具体的な事業スケジュールを記載すること（企業募集～業務完了）。
（２）企画構成案
○動画の具体的な内容や流れがわかるように記載すること。
○提案内容には独自のアイデアや工夫を記載すること。
（３）取材先候補
取材先の生産者等の候補を列挙すること。
（４）業務実績
○過去に本業務と類似した業務を行った実績がある場合には、具体的な内容を記載すること。
○実績の中で、本事業を的確に遂行するノウハウなどアピールしたい内容があれば追加で記載すること。
（５）所要経費の見積
○事業に係る見積の費用を、費目別に記載し、税込（消費税率 10％）で総額を記載すること。
（６）独自提案
○業務を実施するにあたり、提案者が上記以外の事項で、必要又は効果的と考える事柄があれば提案すること。独自提案であることが分かるよう、企画提案書にその旨を明記すること。
１０ 提案の辞退
提案書を提出後、提案参加を辞退する場合は、様式５号「参加辞退書」を提出すること。
１１ 委託候補者の選定
（１）委託候補者の選定方法（書面審査のみ）
応募のあった企画提案書について、選定委員による書面審査おいて企画提案書の内容を総合的に審査し、最も高い評価点を得た提案者を委託候補者として選定する。なお、審査結果（具体的な評価及びその理由など）に関する質問は受け付けない。
※審査基準については、公募要領の最終ページ「別添 審査基準」参照
（２）提案者が１者又はいない場合の取り扱い
提案者が１者の場合であっても審査を行い、委託候補者として選定するか否かを決定する。また、提案者がいない場合は、公募内容を再検討のうえ、再度公募を行う。
（３）評価が同点の場合の取扱い
提案者が複数あり、評価が同点の場合は、選定委員会においていずれの者を委託候補者とするかを決定する。
（４）選定結果の連絡
各提案者に対し選定結果を通知する。
選考結果通知予定日 6月5日(金)
