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地域スポーツクラブ活動指導者人材バンク及び ポータルサイト構築業務の企画提案を募集します

更新日:2025年10月1日更新 印刷

「令和7年度部活動改革推進事業に係る地域スポーツクラブ活動指導者人材バンク及び ポータルサイト構築業務」企画提案公募について

 県では、部活動の地域展開に伴い、指導者人材を確保・養成するために、人材バンク及びポータルサイトを構築します。

 「令和7年度部活動改革推進事業に係る地域スポーツクラブ活動指導者人材バンク及びポータルサイト構築業務」(以下「委託業務」という。)の実施については、企画提案公募を実施し、最も優れている提案を行った事業者を事業実施候補者として選定します。委託業務の公募に参加しようとする者(以下「提案者」という。)は、企画提案公募実施要領 [PDFファイル/429KB]​を熟知し、公募に参加してください。

1 委託業務の概要

(1)委託業務名

 令和7年度部活動改革推進事業に係る地域スポーツクラブ活動指導者人材バンク及びポータルサイト構築業務

(2)事業の目的

 持続可能な地域クラブ活動の設立に向けた地域における指導者の募集や人材登録をはじめとする人材バンクシステムを構築すると共に、指導者養成カリキュラムを受講することができるポータルサイトを構築し、市町村やクラブ関係者、保護者・生徒がアクセスできる一元化されたプラットフォームを確立することで、本県における部活動の地域展開を推進する。

(3)業務内容

 別紙令和7年度部活動改革推進事業に係る地域スポーツクラブ活動指導者人材バンク及びポータルサイト構築業務委託仕様書 [PDFファイル/308KB]のとおり

2 委託期間

 契約締結日から令和8年3月31日まで

3 委託料上限額

 8,675,000円(消費税及び地方消費税を含む)

4 参加資格

次の要件をすべて満たしていることを条件とする。

(1)当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。

 

(2)次の1.から6.のいずれにも該当しないこと。なお、提案書提出後、契約までの間に、1.から6.のいずれかに該当する事実が判明した時は、契約できない場合がある。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者
  2. 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号)に基づく指名停止期間中である者
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)、破産法(平成16年法律第75号)、会社法(平成17年法律第86号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者
  4. 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者
  5. 役員(法人ではない団体の代表者又は管理人を含む。)が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  6. 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者

(3)過去2年以内に国や地方公共団体等から委託を受けて同種あるいは類似し、規模をほぼ同じくする業務を実施した実績のある者。

5 企画提案手続スケジュール

  1. 公募開始  令和7年10月1日(水曜)
  2. 参加意思表明書の受付  令和7年10月 8日(水曜)17時まで(必着)
  3. 質問書の受付  令和7年10月10日(金曜)17時まで(必着)
  4. 質問に対する回答  令和7年10月17日(金曜)
  5. 企画提案書の受付  令和7年10月24日(金曜)17時まで(必着)
  6. 企画提案書の審査  令和7年10月31日(金曜)
  7. 最優秀提案事業者への決定通知  令和7年11月上旬
  8. 契約の締結  令和7年11月下旬

6 参加手続き

(1)参加意思表明書

 県ホームページからダウンロードすること。

(2)参加意思表明書の提出

 参加を希望する者は、参加意思表明書を提出すること。参加意思表明書の提出がない者の参加は認められない。

提出書類

  参加意思表明書 [Wordファイル/17KB]

提出期限

  令和7年10月 8日(水曜)17時まで(必着)

提出先
  • 〒812-8577
  • 福岡県福岡市博多区東公園7番7号(福岡県庁南棟5階)
  • 福岡県人づくり・県民生活部スポーツ局スポーツ振興課地域スポーツ推進係
  • 電話  092-643-3515
  • メール  sposhinko@pref.fukuoka.lg.jp
提出方法

電子メールを送付した後、電話連絡

(3)質問の受付及び回答

本件に係る質問がある場合には、質問書を提出すること(任意様式)。質問に対する回答は、全ての提案者に対して、電子メールにて行う。

  1. 提出書類  質問書(任意様式)
  2. 提出期限  令和7年10月10日(金曜)17時まで(必着)
  3. 提出先  上記(2)の提出先と同様
  4. 提出方法  電子メールを送付した後、電話にて連絡
  5. 回答日  令和7年10月17日(金曜)

(4)企画提案書の作成要領

事業者の概要又はパンフレット(写し可)
事業実施体制等
  • 事業全体の責任者及び従事者を明確にした実施体制
  • 委託業務の全体フロー
  • 同種業務の受託実績
事業概要
  • 基本的な仕様
  • 特徴や工夫している点
  • 個人情報保護等に関する事項
  • その他、独自の提案事項やアピール事項
事業実施計画

  具体的なスケジュールを含めて提案すること。

必要経費

  業務の実施に必要な経費の総額及び内訳を明らかにした見積を示すこと。

  なお、「一式」とするのではなく、極力、大まかな項目に分けて記載すること。

(5)企画提案書の様式及び提出部数等

  1. 様式 任意様式、A4版、片面印刷
  2. 提出部数 正本1部、副本6部 計7部
  3. 提出期限 令和7年10月24日(金曜)17時まで ※必着
  4. 提出先 上記(2)の提出先と同様
  5. 提出方法 持参または郵送による

7 事業実施候補者の選定について

(1)選定方法

  提案者の中から、選定委員会による企画提案書の審査に基づき、事業実施候補者を選定する。

(2)審査基準

  1. 審査は、別表1 [PDFファイル/180KB]に示す審査項目ごとに別表2 [PDFファイル/94KB]の基準により採点し、点数の合計が6割以上の評価を受けた者のうち、最も高い点数を得た1者を事業実施候補者とする。
  2. 最高点が複数者いた場合は、当該複数者の中から選定委員会の協議により、1者を選定する。

(3)企画提案参加に際しての注意事項

失格

 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格とする。

  • 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
  • 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
  • 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
  • 実施要領等に違反すると認められる場合
  • その他、発注者が提示した事項に違反した場合
著作権等

 企画提案書に含まれるイラスト、写真等に関連して第三者との間に生じた紛争等については、全て提案者が責任を負うこと。

複数提案の禁止

 1提案者による、複数の企画提案書の提出を認めない。

提出書類の変更の禁止

 提出期限後の提出書類の変更、差し替え、再提出は認めない。

提出書類の返却

 提出書類は、理由の如何を問わず、返却しない。

費用負担

 企画提案書の作成・提出等、参加に要する経費等はすべて提案者の負担とする。

その他
  • 提案者は、企画提案書の提出をもって、実施要領等の記載内容に同意したものとする。
  • 提出書類を提出後、契約締結までの間に提案者が指名停止等の事由に至った場合は、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとする。この場合において、該当する者が事業実施候補者とされている場合は、次順位の者と手続を行う。

(4)審査結果

  審査結果は、審査終了後、提案者に対し文書で通知する。

8 契約締結について

  選定された事業実施候補者(以下、「受託者」という。)と委託契約を締結する。

  1. 契約にあたっては、選考された提案をもとに細部について、発注者と受託者の双方協議の上、仕様を決定する。なお、契約に係る諸費用(印紙代等)は、受託者の負担とする。
  2. 契約にあたっては、福岡県財務規則第169条の規定により契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として県に納めることとする。この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは、契約満了時に全額返金するものとする。なお、「福岡県を被保険者とする履行保証契約を保険会社と締結した場合」または、「福岡県競争入札参加資格を有する者が、過去2年の間に県もしくは他の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき次の場合」には、契約保証金が免除される。
  3. 福岡県暴力団排除条例の施行に伴い、契約にあたっては「誓約書」を提出するものとする。また、契約締結後に受託者が暴力団関係者に該当すると判明した時は、当該契約を解除するとともに違約金を徴収する。

9 その他

  1. 本件の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
  2. 提出された書類は事業者の選定以外には提案者に無断で使用しない。
  3. 受託者は業務遂行に当たっては、福岡県と綿密な情報交換を行うとともに、福岡県の指示に従うこと。
  4. 受託者は本業務について秘密を守り、業務内容を許可なく第三者に公表、転用及び貸与してはならない。
  5. 業務の全部を第三者に再委託してはならない。

10 問い合わせ先

 福岡県人づくり・県民生活部スポーツ局スポーツ振興課地域スポーツ推進係

 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号(福岡県庁南棟5階)

 電話:092-643-3515

 Mail:sposhinko@pref.fukuoka.lg.jp