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福岡県次期総合計画策定支援業務委託について企画提案公募を実施します
本県では、次期総合計画策定支援業務の委託先を選定するため、次のとおり企画提案公募を実施します。
事業の概要
（1）事業の名称
福岡県次期総合計画策定支援業務
（2）事業の内容
福岡県では、県の目指す姿及び県政の各分野における施策の方向を示し、県の行政運営の指針となる「福岡県総合計画（計画期間：令和4年度～令和8年度。まち・ひと・しごと創生法第9条に規定される都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置付けている。）」を策定している。
次期総合計画（計画期間：令和9年度～令和13年度（予定）。）の策定に当たっては、国の動向や社会経済情勢の変化・今後の見通し、他都道府県等における総合計画の特徴的な内容を調査・把握するなどし、EBPMの観点も踏まえたうえで、施策の確実かつ効果的な進捗が図られるよう、計画内容を検討していく。
また、本県の人口の社会増減数は、全体では転入超過であるものの、東京圏（埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県）に対しては転出超過となっており、特に10代・20代の若者世代の転出が著しい状況である。そうした若者世代の認識や考えを捉えた上で、取り組んでいくべき施策の検討を行うことを目的に、若者世代の意見を聴取する会議を開催する。
（3）契約期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
（4）上限額
12,351千円
スケジュール
（1）公募開始
令和8年4月1日（水曜日）
（2）質問の受付期限
令和8年4月7日（火曜日） 12時まで
(3) 質問の回答
令和8年4月10日（金曜日）
（4）企画提案書等提出期限
令和8年4月16日（木曜日） 17時まで
（5）選定委員会
令和8年4月22日（水曜日） 14時から
（6）選定結果の通知
令和8年4月下旬予定
（7）契約締結
令和8年5月予定
応募資格
次の要件をすべて満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
（2）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者。
（3）福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。
（5）当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（6）国税及び地方税を滞納していないこと。
（7）監督官庁から業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。
（8）過去において、国・地方公共団体と本業務に類似する業務の契約を締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績があること。
（9）業務の実施に当たり、協力して業務を行う事業者がある場合は、当該事業者についても上記（1）～（8）を満たしていること。
企画提案について
実施要領等については、以下からダウンロードすること。
01_福岡県次期総合計画策定支援業務企画提案公募要領 [PDFファイル／413KB]
02_福岡県次期総合計画策定支援業務仕様書 [PDFファイル／348KB]
03_（別紙1）企画提案書作成要領について [PDFファイル／179KB]
04_（別紙2）企画提案の評価方法について [PDFファイル／150KB]
06_（様式第2号）企画提案応募申込書 [Wordファイル／17KB]
07_（様式第3号）参加資格申出書 [Wordファイル／18KB]
08_（様式第4号）提案者となる企業等概要表 [Wordファイル／16KB]
09_（様式第5号）応募参加辞退届 [Wordファイル／16KB]
企画提案書類の提出について
（1）提出書類及び提出部数
下記（2）に定める期限までに下表の書類一式を提出すること（必着）。原則A4サイズ（片面）とするが、図表の都合上、一部用紙サイズを変更しても差し支えない。
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 | 応募申込書（1部） | 様式第2号 |
| 2 | 参加資格申出書（1部） | 様式第3号 |
| 3 |
企画提案書 10部 （正本1部＋副本9部） |
様式任意（A4サイズ・片面印刷） ・左記（1）～（5）を必ず盛り込むこと。 ・「（1）業務内容」については、仕様書に基づき、できる限り具体的に提案すること。 ・最大30ページまでとする。 |
| （1）業務内容 | ||
| （2）実施スケジュール | ||
| （3）実施体制 | ||
| （4）業務実績 | ||
| （5）見積書 | ||
| 4 |
企業等概要表 （1部） |
様式第4号 |
（2）提出期限
令和8年4月16日（木曜日）17時まで
ただし、持参する場合は、上記期間のうち県の休日を除き、平日9時～17時までとする。
※提出期限を過ぎたものは、受付不可。
（3）提出方法
持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ）により提出すること。
※封筒の表に「企画提案応募書類在中」と朱書きすること。
※Faxや電子メールによる提出は受付不可。
ただし、後日、応募書類一式（PDFデータ）をメールで提出すること。
（4）提出先
末尾の問い合わせ先に提出すること。
公募に関する質問の受付
（1）提出期限
令和8年4月7日（火曜日）12時まで必着
（2）提出方法
質問票（様式第1号）を電子メールによりkeikaku-suishin@pref.fukuoka.lg.jpへ送信するものとし、メールの件名に本事業の名称を含めること。
質問票を送付した際には、併せて、末尾の問い合わせ先に電話連絡すること。
（3）質問への回答
令和8年4月10日（金曜日）までに本ページに回答内容を掲載する。
なお、掲載期間は令和8年4月16日（木曜日）までとする。
委託先候補者の選定
（1）選定の方法
福岡県（以下「県」という。）が別に定める委員により組織された選定委員会において、提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し、最も優秀な提案を行った1事業者を選定する。
委員毎の合計点を算出し、全委員の合計点を合計した点数が最も高い者を委託先候補者に選定する。
なお、満点の6割を最低基準点とし、合計点数がこれに満たない場合は、選定しない。
また、提案事業者が1事業者の場合、合計点数が最低基準点を超えたときは委託先候補者として選定する。
（2）開催日
令和8年4月22日（水曜日）
（3）開催場所
福岡県庁8階 政策企画部会議室
（4）持ち時間
提案書を基に、説明15分以内、質疑応答10分以内の合計25分以内とする。
（5）出席者
委託業務の統括責任者と主たる担当の2名以内とする。
（6）その他
・プレゼンテーションの開始時間、開催方法の詳細は、提案者に後日通知する。
・選定委員会を正当な理由なく欠席した場合、当該提案は無効とする。
ただし、やむを得ない理由により欠席した場合は、選定委員会において協議の上、対応を通知する。
・選定委員会は非公開とする。
・提案者が1者であっても選定委員会は開催する。
問い合わせ先
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
福岡県 政策企画部 企画総務課 総合計画班
電話番号 092-643-3158（直通）
E‐mail keikaku-suishin@pref.fukuoka.lg.jp
電話番号 092-643-3158（直通）
