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一般競争入札の公告について（福岡県総合防災情報システム保守点検業務委託（県庁統制局等））
公告
福岡県が発注する福岡県総合防災情報システム保守点検業務委託（県庁統制局等）（以下「委託」という。）について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
令和８年２月２日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 委託名
福岡県総合防災情報システム保守点検業務委託（県庁統制局等）
２ 場所
福岡市博多区東公園 他
３ 委託概要
福岡県総合防災情報システム保守点検業務委託（県庁統制局等）
県庁統制局設備 1式
副統制局設備 1式
中継局設備 1式
４ 委託期間
令和 ８ 年 4 月 1 日（水）から令和 ９ 年 3 月 31 日（水）まで
５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
（１）入札手続に関すること
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁内
福岡県県土整備部 河川管理課水防係（庁舎6階）
電話番号 092-643-3690
（２）業務委託内容に関すること
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁内
福岡県県土整備部 河川管理課水防係（庁舎6階）
電話番号 092-643-3690
６ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一 般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和 6 年 4 月福岡県告示第 244 号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕。
７ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和 8 年 2 月 17 日（火）現在において、次の条件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当する者でないこと。
（２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成 14 年 2 月 22 日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和 54 年 9 月 22 日総務部長依命通達）第 7 条第 2 項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目 05-02（電気通信機器）で、格付けがＡＡ又はＡ等級であること。
（６）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県であること。
（７）平成 22 年度以降に元請として、国、地方公共団体が発注した下記（１）又は（２）に従事した実績を有すること。
（１）電気通信設備（情報処理設備に限る）の新設又は更新工事（更新工事には、改良工事も含む）
（２）電気通信設備（情報処理設備に限る）の保守点検業務
（８）平成 22 年度以降に（７）の（１）又は（２）に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者）として従事した実務経験を有する者（下記の（１）から（５）のいずれかを満たすものに限る。）を管理技術者として当該業務に配置可能であること。
（１）技術士（総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門）を有する者
（２）電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、５年以上の実務経験を有する者
（３）大学又は国立高等専門学校卒業後、３年以上の実務経験を有する者
（４）高等学校卒業後、５年以上の実務経験を有する者
（５）10 年以上の実務経験を有する者
ただし、（８）（３）及び（４）は、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科（以下「対象学科」という。）を卒業した者に限るものとする。なお、対象学科の詳細については、（一財）建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。
８ 入札参加申込みの受付
入札に参加を希望する者は、提出書類（３）を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（１）配付及び申込受付場所
５の（１）に同じ
（２）配付及び申込受付期間
令和 8 年 2 月 3 日（火）から令和 7 年 2 月 17 日（火）までの毎日（ただし、福岡県の休日を
定める条例（平成元年福岡県条例第 23 号）第 1 条に規定する休日（以下「県の休日」という。）
を除く。）、午前 9 時 00 分から午後 4 時 30 分まで。
（３）提出書類
ア 競争入札参加資格申請書（表紙）
イ 委託実績調書（様式１）
ウ 管理技術者等の資格（様式２）
エ 令和7年度入札参加資格審査申請書の受理票の写し
オ 業務計画（様式３）
カ 入札参加申込確認票（様式４）
（４）その他
ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。
ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。
９ 入札の場所、日時及び方法
（１）開札場所
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁内
福岡県庁 ６階県土整備部入札室
（２）開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所
５の（１）に同じ
（３）開札日時
令和 8 年 3 月 25 日（水）午前 11 時 00 分から
なお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。
（４）入札の方法
ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。なお、入札書提出期限は下記のとおりとする
（ア）持参による提出の場合
令和 8 年 3 月 18 日（水）から開札日時まで(県の休日を除く)
開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで
（イ）郵送による提出の場合
令和 8 年 3 月 18 日（水）から令和 8 年 3 月 23 日（月）まで
郵送方法は書留郵便に限る。(普通郵便は認めない。)
また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし(二重封筒)、
かつ、封皮に氏名（法人名)及び「令和 8 年 3 月 25 日開札(福岡県総合防災情報システム
保守点検業務委託（県庁統制局等）)入札書在中」と朱書きすること。
なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨
連絡すること。
イ 入札執行回数は、2回とする。
ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。
10 入札保証金
見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
（１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合
（２）過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合
11 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
（１）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合
（２）保険会社と履行保証契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合
（３）過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合
12 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）金額の記載がない入札
（２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札
（６）入札保証金が10に規定する金額に達していない入札
（７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
13 最低制限価格の有無
無
14 その他
（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３）契約書作成の要否 要
（４）発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。
（５）詳細は入札説明書による。
（６）落札者は、契約の締結に当たって、契約書第44条の3各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。