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福岡県生活困窮者就労準備支援事業等業務委託に関する企画提案募集について
令和８年度福岡県生活困窮者就労準備支援事業等に係る業務委託に関する企画提案を募集します。
（注）本事業は令和８年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、事業を中止、又は事業内容を変更して実施する場合があります。
１ 委託業務の内容
１ 業務名称
福岡県生活困窮者就労準備支援事業等に係る業務委託
２ 委託事業の概要
本業務委託は、以下の4事業を一括して委託するものです。
（１）福岡県生活困窮者就労準備支援事業
（２）福岡県生活困窮者アウトリーチ支援事業
（３）福岡県被保護者就労準備支援事業
（４）福岡県生活困窮者就労支援企業開拓事業
３ 事業内容
（１）福岡県生活困窮者就労準備支援事業
「福岡県生活困窮者就労準備支援事業実施要綱」「福岡県生活困窮者就労準備支援事業等に係る業務委託仕様書」のとおり
（２）福岡県生活困窮者アウトリーチ支援事業
「福岡県生活困窮者就労準備支援事業等に係る業務委託仕様書」のとおり
（３）福岡県被保護者就労準備支援事業
「福岡県被保護者就労準備支援事業実施要綱」及び「福岡県生活困窮者就労準備支援事業等に係る業務委託仕様書」のとおり
（４）福岡県生活困窮者就労支援企業開拓事業
「福岡県生活困窮者就労準備支援事業等に係る業務委託仕様書」のとおり
４ 県内各市との共同実施について
上記３（事業内容）のうち、（１）及び（２）の事業については、県内各市との共同実施を前提として行うものとします。
共同実施は、共同実施に参加する自治体が、今回の企画提案公募により選定された受託事業者と個別に契約する方法で行います。
令和８年度当初からは、県、柳川市、八女市、小郡市、筑紫野市、春日市、古賀市、宮若市、朝倉市、みやま市の１県９市が共同実施に参加することを予定しており、自治体ごとの契約内容は県が示す仕様書等に準じて実施することとします。（仕様書に示す成功報酬については県事業のみ）。また、県以外の自治体の契約の予算規模は、県の予算規模を各自治体の人口を踏まえた算式により算出した額等を目安とします（算式とその考え方は別紙のとおり）。
共同実施に参加する自治体と契約する場合は、下記２（企画提案公募参加資格）の他、各自治体が提示する財務規則等（下記２に記載）に適合する必要があります。
共同実施に参加する自治体は、本公募以降も順次増加する見込みであり、本公募以降に共同実施に参加する自治体と受託事業者の契約にあたっては、別紙に準じて取り扱うこととしますので留意してください。受託事業者の決定後、県と事業者との間で本項に係る覚書（覚書は別紙のとおり）の締結を行います。なお、県及び共同実施に参加する自治体ともに、契約の予算規模等については、支援対象者の実績を踏まえ、令和９年度以降見直すことがあるので、併せて留意してください。
５ 委託期間
契約締結日（令和８年４月１日を予定）から令和９年３月３１日まで
実施要綱（福岡県生活困窮者就労準備支援事業） [PDFファイル／144KB]
実施要綱（福岡県被保護者就労準備支援事業） [PDFファイル／80KB]
２ 企画提案公募参加資格
社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、株式会社その他の福岡県が適当と認める民間団体であって、以下の基準をいずれも満たす団体とする。
（１）定款又は規約等で組織の運営について定めていること。
（２）予算、決算、事業報告等を的確に行っていること。
（３）宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
（４）特定の公務者（その候補者等を含む）又は政党を推薦、支持又は反対をすることを目的としていないこと。
（５）役員に、拘禁刑（刑法第１２条及び第１３条の改正前にあっては禁錮）以上の刑に処せられ、その執行を終わった後又は執行を受けることがないこととなった日から２年を経過しない者がいないこと。
（６）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）に反しないこと。
（７）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成２２年３月１８日２１総セ第２８４８２号）に基づく指名停止期間中でないこと。
（８）税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上受託機関となることが相応しくないと福岡県福祉労働部保護・援護課長が判断する者でないこと。
（９）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）。
（１０）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。
（１１）個人情報の取扱いについて、適切な保護措置を講じていること。
【柳川市】
福岡県に準じる。
【八女市】
福岡県に準じる。
【小郡市】
福岡県に準じる。
【筑紫野市】
福岡県に準じる。
【春日市】
福岡県に準じる。
【古賀市】
福岡県に準じる。
【宮若市】
福岡県に準じる。
【朝倉市】
福岡県に準じる。
【みやま市】
福岡県に準じる。
３ 企画提案公募説明会
１ 開催日時
令和８年３月６日（金曜日）１１時から１時間程度
２ 場所
福岡県庁行政棟地下１階 福祉労働部会議室（福岡市博多区東公園７番７号）
３ 説明会参加申込方法
令和８年３月４日（水曜日）１５時までに、説明会参加申込書を電子メールにて下記アドレスまで送信ください。
参加者は、１団体２名までとします。
（送信先アドレス engo@pref.fukuoka.lg.jp
（注）説明会への出席は応募要件とはしません。また、説明会の参加の有無は選定に係る審査に影響しません。
４ 質問書の提出
質問がある場合は、令和８年３月４日（水曜日）１５時までに、質問書を、電子メールにて上記アドレスまで送信してください。企画提案公募説明会の際にまとめて回答します。
４ 企画提案公募申請の手続き
１ 提出書類
（１）応募申込書（様式１）
（２）誓約書（様式２）
（３）企画提案書（様式３）
（４）団体の概要（様式４）
（５）定款
（６）役員名簿
（７）令和６年度事業実績書
（８）令和６年度収支決算書
（９）令和６年度賃借対照表
（１０）令和６年度損益計算書
（１１）令和７年度事業計画書
（１２）令和７年度収支予算書
（１３）法人にあっては、最新の法人登記簿及び印鑑証明書の写し
２ 提出部数
（１）から（１２）については各７部（Ａ４版、縦綴、片面印刷で６部を２か所ホッチキス留め製本、１部を左上１か所ダブルクリップ留め）、（１３）については、１部で可。
３ 提出先
下記７のとおり
４ 提出期限及び提出方法
令和８年３月１６日（月曜日）１７時まで
郵送及び電子データでの提出は受け付けません。必ず、提出資料をご持参願います。
提出期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受け付けません。
５ 受託候補者の選定方法
提出期限到来後、企画提案書のプレゼンテーションを実施します（３月２３日（月）実施予定。正式な日時、場所は提出期限到来後にお知らせします）。
プレゼンテーションで提案内容の説明を受けた上で、審査委員会において企画提案の内容を総合的に審査し、最も優秀な企画提案を行った団体を受託候補者として選定します。
６ その他
詳細は、添付の「企画提案公募実施要領」、「事業実施要綱」、及び「仕様書」をご覧ください。
７ 事業担当課
福岡県福祉労働部保護・援護課生活困窮者自立支援係
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
TEL：092-643-3294
FAX：092-643-3306
電子メール：engo@pref.fukuoka.lg.jp