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令和8年度消費者安全確保地域協議会設置促進研修業務に係る企画提案を募集します

ページID：0810642 更新日：2026年4月3日更新印刷ページ表示

　福岡県では、県内の市町村における消費者の安全確保に資するため、県及び県内の市町村で勤務する消費生活相談員、行政職員（消費者行政及び福祉行政を担当する職員）、地域包括支援センター職員等を対象として、県及び市町村における消費者被害の未然防止及び被害回復の体制強化にかかる研修を行います。

　そのため、「令和8年度消費者安全確保地域協議会設置促進研修業務」に関する委託先を、公募型プロポーザル方式により、以下の要領で公募します。

1　消費者安全確保地域協議会設置促進研修の内容等

　仕様書添付の「令和8年度消費者安全確保地域協議会設置促進研修概要」（以下「研修概要」といいます。）でご確認ください。

2　本業務の概要

（1）委託期間

　契約締結の日から令和9年3月31日まで

（2）委託予算規模

　350万円程度（消費税及び地方消費税を含む。）

（3）委託する業務
1　研修計画の作成
2　講師への依頼、連絡調整
3　県、市町村及び地域包括支援センター等への研修案内文書の送付
4　受講申込の受付及び受講案内文書の送付
5　教材（研修資料等）の調整等及び配付（メール送信を含む。）
6　研修の実施
　・Web研修（Web環境の設定、講演動画の制作・配信等）
　・集合研修（相談事例検討会）
7　当日の会場設営及び司会進行
8　アンケートの実施及び集計
9　研修の実施報告（アンケート結果を含む。）
10　その他本研修の実施に必要な業務

（4）研修の対象者
　県及び県内の市町村で勤務する消費生活相談員、行政職員（消費者行政及び福祉行政を担当する職員）、地域包括支援センター職員等

（5）講師
　消費生活相談関係法令、金融・情報通信事業関係者その他の高い専門知識を有する者、消費者教育及び見守りネットワークに造詣が深い者等（具体的には研修概要記載の講師を参照してください。）

3　応募資格

　次のいずれにも該当することが必要です。

会社、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人その他の法人であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は第2項各号に規定する者のいずれにも該当しないこと。
過去に研修業務を受託して実施した実績があること。
委託業務の実施に必要な専門的知識、財務基盤等の経営資源を有すること。
福岡県から指名停止の処分を受けていない者（指名停止の処分を受け既にその期間が経過した者を含む。）であること。
次に掲げるいずれにも該当しないこと。

（1）計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であること。
（2）役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっていること。
（3）構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用していること。
（4）（1）又は（2）に該当することを知りながら、そのものと下請契約（一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約等を締結していること。
（5）自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用していること。
（6）暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与していること。
（7）役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与していること。
（8）役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有していること。

4　事前説明会

　事業者から希望がある場合にのみ、本企画提案公募に関する事前説明会を開催する。
　企画提案をしようとする事業者で、公募説明会を希望する場合は、下記のとおり申し込みをすること。
（1）日時：令和8年4月10日（金曜日）10時30分～12時00分
（2）場所：オンライン形式（Webex）
（3）参加申込方法
　令和8年4月8日（水曜日）12時までに、参加事業者名、住所、電話番号及び担当者名を記入してメールで送信すること。
　Email： shouhiseikatsuc@pref.fukuoka.lg.jp
（4）その他
　本企画提案募集に関して質問等がある場合は、令和8年4月8日（水曜日）までにEmailにより、後述の7（4）の提出先及び問合せ先まで提出（様式任意）してください。回答については、事前説明会への参加申込者全員に対して行います。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げる質問への回答はしないことします。

5　提案書の提出

（1）提出書類（A4版）

参加申込書（「参加資格申告書」を含む。）（様式第1号）
研修企画書（様式第2号）
運営の方針・体制（様式第3号）
経費の積算（様式第4号）
研修・講習等の実績（様式第5号）
既に終了した直近3期分の貸借対照表及び損益計算書（様式は任意）

（2）提出の方法
　郵送又は持参

（3）提出期限
　令和8年4月24日（金曜日）17時までに必着のこと。

（4）提出先及び問合せ先
　福岡県消費生活センター
　　所在地：〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13－50 吉塚合同庁舎内
　　電話：092-632-1600
　　Fax：092-632-0322
　　Email： shouhiseikatsuc@pref.fukuoka.lg.jp

（5）提出部数
　7部（記名押印又は署名の原本1部、複写したものを6部）

6　委託先候補者の選定等

（1）選定方法
　消費者行政、福祉行政その他の委託業務の実施に関して有用な学識経験又は実務経験を有する者で構成される「令和8年度消費者安全確保地域協議会設置促進研修業務委託業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において、提出された提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に審査し、最も優れた提案者を委託先候補者として選定します。

（2）審査項目及び審査基準
審査項目		審査基準
1　研修の企画	研修科目	○研修科目は消費者行政との関連性が高く、研修の目的に合致しているか ○不適切又は不要な科目はないか
	内容及び講師	○講師は適任で、実現可能か ○受講者（消費生活相談員、行政職員（消費者行政及び福祉行政を担当する職員）、地域包括支援センター職員等）の業務遂行能力の向上、特に消費者相談対応のための知識・技法の取得に資することが期待できる内容が企画されているか ○法改正や最新の社会動向に対応しようとしているか
	Web環境等	○動画の配信・視聴期間は十分確保されているか ○パソコン、スマートフォン及びタブレットのどの端末からも接続できるか ○配信画面は端末の全画面表示で、見やすいように工夫されているか ○研修資料は、受講者が閲覧及びダウンロードができるか ○研修資料は、見やすい字体（ゴシック体、太字等）で作成し、必要に応じて受託者が修正できるか ○アンケートは、電子データでも提出できるか
	日程及び会場	○開催日程及び会場は、受講者が参加し易いよう配慮されているか
2　運営の方針・体制	統括責任者及び各担当者	○統括責任者は責任ある運営が期待できる者か ○担当者は十分な経験、ノウハウ等を有するか
2　運営の方針・体制	基本方針、役割分担及び非常時の対応等	○運営の基本方針はしっかりしているか ○運営の役割分担は適切であり、無理のないものか ○非常時の対応及び体制は十分考えられているか
3　経費の積算		○経費の項目及び単価は適切か ○計算に誤りはないか ○研修の企画と整合性があるか ○予算を超えていないか
4　研修・講習等の実績、財務基盤		○研修、講習等の実績（内容、回数等）は十分か ○財務基盤は受託業務の安定遂行に不安のないものか