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一般競争入札の公告（県有施設昇降機保守点検業務）
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年２月６日（金曜日）
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 委託業務の名称
ア 福岡県有施設昇降機保守点検業務その１（田川総合庁舎外１０施設）
イ 福岡県有施設昇降機保守点検業務その２（八女総合庁舎外４施設）
ウ 福岡県有施設昇降機保守点検業務その３（宗像総合庁舎外３施設）
エ 福岡県有施設昇降機保守点検業務その４（小倉総合庁舎外４施設）
オ 福岡県有施設昇降機保守点検業務その５（吉塚合同庁舎外２施設）
カ 福岡県有施設昇降機保守点検業務その６（千代合同庁舎外２施設）
キ 福岡県有施設昇降機保守点検業務その７（柳川総合庁舎外１施設）
(2) 委託業務の内容
入札説明書のとおり
(3) 委託業務履行期間
令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで
（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約）
(4) 委託業務履行場所
入札説明書のとおり
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者）。
なお、開札時において、競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）に搭載されていない者の入札は無効とする。
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和８年２月２４日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
(2) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者でないこと。
(5) 競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）搭載者のうち、入札参加希望業種が「サービス業種その他」のうちビル清掃管理（１３－０３）又はその他（１３－１１）であって、調達案件のその１からその５にあってはAA、その６及びその７にあってはAA又はAの等級に格付けされているもの。
(6) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有すること。
(7) 次に掲げる全ての事項を満足する者を業務担当者として配置できること。
ア 直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係の考え方については監理技術者制度運用マニュアル（国総健第３１５号平成１６年３月１日）を準用する。
イ 一級建築士若しくは二級建築士又は昇降機等検査員資格者証の交付を受けている者であること。
ウ 過去３年以内に、委託対象設備と同等機種の昇降機に関する保守契約の履行実績があること。なお、当該契約は、契約期間の完了・未了を問わず、令和５年３月２３日（入札日の３年前）以降、業務を１２か月以上連続して履行完了した実績のある契約とする。なお、「同等機種」とは、メーカー、制御方式、用途、停止階数、積載量、定員、速度が同等以上であるものをいう。
(8) 仕様書の内容を熟覧し、これに定める全ての内容を確実に履行できることを誓約する書類を提出できる者。
(9) 令和７年度県有施設昇降機保守点検業務その１からその７のうち、３件以上に対し入札参加申請をしていないこと。
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県総務部財産活用課設備管理係
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 ０９２－６４３－３０９１（ダイヤルイン）
５ 入札説明書の交付
(1) 期間等
令和８年２月６日（金曜日）から令和８年３月１９日（木曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く）午前９時００分から午後５時００分まで
(2) 場所
４の部局とする。
また、福岡県ホームページからダウンロードすることによる交付も行う。
６ 入札参加申込み
(1) 提出書類
入札説明書中の別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり
(2) 提出場所
４の部局とする。
(3) 申込受付期間
令和８年２月６日（金曜日）から令和８年２月２４日（火曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）まで
(4) 提出方法
持参または郵送により提出すること。（郵送は書留郵便に限る。期間内必着。）
７ 入札の日時、場所及び方法
(1) 日時
令和８年３月２３日（月曜日） 午前１０時００分
(2) 場所
福岡県庁舎行政棟 財産活用課（南棟９階）
(3) 入札方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。
８ 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに７の(2)の場所で行う。
９ 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積金額（年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を２件以上提出する場合
(2) 契約保証金
契約金額（年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１３年３月３１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を２件以上提出する場合
(3）契約の規模
(１)及び(２）の「規模をほぼ同じくする契約」とは、履行期間（５年分）に係る見積金額及び契約金額の内、１年分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、１年分相当金額）の契約とする。
11 入札の無効
次の入札は無効とする。
(1) 金額の記載がない入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金が１０の(１)に規定する金額に達しない入札
(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
12 最低制限価格の有無
無
13 落札者の決定方法
(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
14 その他
(1) 契約書の作成を要する。
(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(3) その他詳細は入札説明書による。