【企画提案公募】「福岡県債権回収業務（生活保護費返還金）」の業務委託事業者の募集

１　趣旨

　福岡県が有する未収金債権（生活保護費返還金）について、納付の公平性の確保と未収金の縮減のため、生活保護費返還金の債権の回収業務について専門的な知識と経験を有する事業者に委託する予定であり、受託者を選定するための企画提案公募を以下のとおり実施します。

２　委託業務の内容等

（１）業務名
　　福岡県債権回収業務
（２）委託業務の内容
　　別添「福岡県債権回収業務委託仕様書」のとおり
（３）委託予定期間
　　令和８年８月１日から令和９年３月３１日まで
　　（ただし、契約解除の申し出がない場合、２回を限度に契約期間を延長できるものとする（最長令和１１年３月３１日まで））
（４）委託金額
　　成功報酬（委託期間中の回収額に実績報酬の割合を乗じた額とする。）

添付ファイル
「福岡県債権回収業務（生活保護費返還金）」業務委託に係る企画提案募集要領 [PDFファイル／252KB]
「福岡県債権回収業務（生活保護費返還金）」業務委託に係る企画提案募集要領　様式 [Wordファイル／70KB]
福岡県債権回収業務（生活保護費返還金）委託仕様書 [PDFファイル／139KB]
評価基準 [PDFファイル／116KB]

３　企画提案公募への参加資格

（１）次のアからエまでのいずれにも該当しないこと。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167の４の規定により一般競争入札 の参加資格を有しないもの。
イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続きの申し立てをしたもの又は更生手続き開始の申し立てをされたもの。
ウ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始を申し立てたもの又は申し立てをされたもの。
エ　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中であること。
（２）福岡県暴力団排除条例（平成21年10月19日条例第59号）に定める暴力団又は暴力団員に該当しないこと。また、これらの者に利益の供与等を行っていないこと。
（３）弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）第４条に規定する弁護士又は第30条の２に規定する弁護士法人であること。
（４）経営状況、経営規模において契約の履行に支障のないこと。

４　応募手続き

１　参加希望書の提出
　企画提案に参加する者は、次により参加希望書を提出するものとする。
（１）提出期限
　　令和８年５月２９日（金）午後３時まで（必着）
​（２）提出方法
　　持参又は郵送とする。
（３）提出先
　　福岡県福祉こども政策部保護・援護課（県庁行政棟２階）
​（４）提出書類
　　企画提案公募参加希望書（別紙様式１）

２　質問の受付
​　本業務に関する質問については、原則として、「質問書」（別紙様式２）を提出するものとする。
（１）受付期限
　　令和８年５月１８日（月）午後３時まで（必着）
（２）受付方法
　　質問書（別紙様式２）をファクシミリ又は電子メールにより送付すること。
　（ファクシミリ、電子メール送信後、提出先に電話により着信の確認を行うこと）
（３）回答期限
　　令和８年５月２５日（月）
（４）回答方法
　　参加希望書の提出があったすべての者に対し、参加希望書に記載された連絡先にファクシミリ又は電子メールにより回答する。
　　ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する場合がある。

３　応募書類の提出
　企画提案に参加する者は、次により応募書類を提出するものとする。
（１）提出期限
　　令和８年６月５日（金）午後３時まで（必着）
（２）提出方法
　　持参又は郵送とする。
（３）提出先
　　福岡県福祉こども政策部保護・援護課（県庁行政棟２階）
（４）提出書類など
　　別添「「福岡県債権回収業務」業務委託に係る企画提案募集要領」４（３）のとおり

５　選定方法

　提出された企画提案書は、「福岡県債権回収業務委託事業者選定委員会」において、別紙評価基準に基づき採点方式による審査を行い、委託事業者を選定する。
　審査は、提出された企画提案書により行うが、提案受付後、提案内容について説明を求めることがある。
　企画提案が１事業者のみであった場合又は、審査の結果同点となった事業者が２ 社以上あった場合は、選考委員会で協議のうえ決定する。

６　受託者の選定及び選定結果の発表

（１）審査の結果、もっとも優秀な企画提案書を提出した応募者を委託予定事業者として選定する。
（２）選定結果は、次のとおり発表する。
　　　【日時】令和８年７月上旬
　　　【方法】すべての応募者に文書により通知する。
　　　【その他】委託予定事業者については、事業者名等を県のホームページにおいて公表する。

７　事務の担当課

　福岡県福祉こども政策部保護・援護課（担当者 吉田・芳司）
　〒812-8577　福岡県福岡市博多区東公園７番７号
　電話 092-643-3294　ＦＡＸ 092-643-3306
　電子メール engo@pref.fukuoka.lg.jp