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【提案公募】「福岡県自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務」
公告
次のとおり、「福岡県自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務」に関する提案を公募します。
令和8年4月28日
福岡県自治体情報セキュリティ対策協議会 会長 澤 卓志
自治体情報セキュリティクラウドは、マイナンバー制度の施行及び日本年金機構の事案を踏まえ、総務大臣から各地方自治体に対し、情報セキュリティ対策の抜本的強化に取り組むこと、特に都道府県においては、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築をはじめ、都道府県内市区町村における必要な情報セキュリティ水準の確保のための支援に努めるよう要請がなされたことにより、都道府県単位で整備されたものである。
福岡県自治体情報セキュリティ対策協議会（以下、「本協議会」という）では、県主体の国庫補助事業として整備した「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」の標準機能と、協議会事業として整備したオプション機能・システム強靭化機能の運用を、平成29年度から行っている。
本業務は、令和8年度末に、福岡県自治体情報セキュリティクラウドの機器等のリース期限、システムの運用保守期限を迎えることや、総務省から「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件について」が示されたことを踏まえ、次期福岡県自治体情報セキュリティクラウドの調達を行うものである。
1 提案に付する事項
- 業務の名称及び数量
福岡県自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務 一式
- サービス提供期間
令和9年4月1日から令和14年3月31日まで
- 納入場所
福岡県自治体情報セキュリティ対策協議会事務局 （福岡県政策企画部デジタル戦略推進課 情報基盤・セキュリティ係）
2 業務の仕様等
資料1「福岡県自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務調達仕様書」（以下、「仕様書」という）による。
3 提案参加資格
- 政府等の公共機関又は大規模組織（従業員数が1,000名以上の組織）が委託するセキュリティ監視システムの構築・運用業務、セキュリティ・コンサルティング業務等、本業務と関連する業務に係る請負実績を複数件有すること。
- 過去5年の間に、国（省庁）、都道府県又は政令市において、インターネット接続環境（情報セキュリティ対策環境を含む）を構築し、運用を開始した実績を有すること。
- 本業務の実施部門において、ISO/IEC27001の認証を受けていること。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
- 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者であること。
- 福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
4 当該提案に関する事務を担当する部局の名称
福岡県自治体情報セキュリティ対策協議会事務局
（福岡県政策企画部デジタル戦略推進課 情報基盤・セキュリティ係）
〒812－8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
Tel 092－643－3198（ダイヤルイン）
Fax 092－643－3121
E-Mail fsc-sec@pref.fukuoka.lg.jp
5 提案書および契約の手続きにおいて使用する言語および通貨
日本語および日本国通貨
6 提案説明書の交付期間及び交付方法
- 交付期間
令和8年4月28日（火曜日）から令和8年5月20日（水曜日）までの福岡県の休日を除く、毎日午前9時から午後5時までとする。
- 交付方法
電子データによる交付とする。交付を希望する場合は、電子メールの表題を「【事業者名】福岡県自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務に係る提案説明書の交付依頼」とし、電子メールの本文に必要事項（事業者名、担当部署名、担当者職・氏名、電話番号、E-Mailアドレス）を記入し、4のアドレスへ送信すること。
なお、本協議会が開示する全ての情報に関して、本業務の目的以外に一切使用又は利用しないこと。
7 提案説明会の開催
- 開催日時
令和8年5月11日（月曜日）午前11時から午前12時とする。
- 開催方法
オンライン開催とする。
- 参加方法等の案内
6の提案説明書の交付依頼を、令和8年5月8日（金曜日）午後5時までに行ったすべての者に対し、参加方法等を通知する。
8 関連資料の閲覧
- 提案書等作成の参考とするため、関連資料（現行の福岡県自治体情報セキュリティクラウドの完成図書、利用手引き、本業務に係る構想書等）の一部を閲覧できるものとする。
- 資料の閲覧期間は令和8年4月28日（火曜日）から令和8年6月5日（金曜日）までとする。
- 閲覧を希望する場合は事前に4の部局に連絡すること。
- 閲覧にあたっては、「資料閲覧申請書」（様式1）を提出すること。
9 提案説明書に対する質問の受付等
質問及び回答は、提案説明書を受領した者のうち、事前に登録したすべての者に電子メールで送信する。
- 登録方法
電子メールの本文に必要事項（事業者名、担当部署名、担当者職・氏名、電話番号、E-Mailアドレス）を記入し、4のアドレスへ送信すること。
なお、電子メールの表題は、「【事業者名】福岡県自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務に対する質問・回答への登録」とすること。ア 登録受付期限
令和8年5月25日（月曜日）午後5時イ 受付場所
4の部局とする。ウ 登録の確認
上記で送信した電子メールを本協議会事務局で受領次第、登録完了のメールを送信する。
- 質問方法
質問は、様式2の「質問書」により受け付ける。
ア 受付期間
令和8年4月28日（火曜日）から令和8年5月26日（火曜日）午後5時までとする。イ 受付場所
4の部局とする。ウ 提出方法
なお、電子メールの表題は「【事業者名】福岡県自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務に関する質問」とする。
電子メールで提出すること。
- 回答方法
回答は、電子メールにて質問の都度、回答する。
また、質問の最終回答については、令和8年6月2日（火曜日）午後5時までに行う。
- 留意点
ア 上記の要件を満たさない質問、登録は一切受け付けない。
イ 公平性の確保、公正な選定を妨げるおそれがある質問には回答できない。
10 提案への参加及び辞退
提案参加希望者は、「提案説明書」の内容を了解したうえで、「提案参加申込書」（様式3）（以下、「申込書」という）及び「担当者届」（様式4）を提出すること。
- 提出期限
令和8年6月2日（火曜日）午後5時
- 提出場所
4の部局とする。
- 提出方法
直接（ただし、福岡県の休日には受領しない。）または、郵送とする。
郵送で提出する場合は提出期限当日の消印を有効とし、提出期限までに「申込書」及び「担当者届」の電子データを4のアドレスへ送付すること。
また、申込書を提出後、提案参加を辞退するときは、「提案参加辞退届」（様式5）を12の提案書等の提出期限までに提出すること。
11 提案書等の作成方法
資料4「提案書等作成要領」による。
※ 提案参加資格のない者、定められた手続きを遵守しない者、提案書等に虚偽の記載をした者の応募は無効とする。
12 提案書等の提出
- 提出期限
令和8年6月8日（月曜日）正午
- 提出場所
4の部局とする。
- 提出方法
直接（ただし、福岡県の休日には受領しない。）または、郵送とする。
郵送で提出する場合は提出期限当日の消印を有効とし、提出期限までに提案書等の電子データを4のアドレスへ送付すること。
13 ヒアリングの実施
提案書等の内容について、必要に応じてヒアリングを実施する。
なお、日程及び実施方法については、別途連絡することとする。
14 契約締結候補者の選定
- 選定方法
本協議会が別に定める委員で構成された評価委員会において、提案書等の内容により評価基準に基づいて総合的に評価し、契約締結候補者を選定する。
- 審査基準
資料6「評価基準」のとおり。
- 提案者が1者又はいない場合の取扱い
提案者が1者の場合、評価委員会において、契約締結候補者として選定するか否かを決定する。
なお、契約締結候補者や提案者がいない場合は、公募内容を見直し、再度公募を行う。
- 評価結果の通知
評価結果については、令和8年6月30日（火曜日）までに通知する。
15 契約の締結について
- 契約の締結
契約締結候補者と具体的な契約内容等について協議を行い、合意に達した場合に、契約を締結するものとし、契約締結日は別途協議を行うものとする。
なお、合意に達しない場合は、提案書等の評価点数が次順位の者と協議を行うものとする。
- 見積書の提出依頼
契約締結候補者との協議に基づき作成した仕様書により、見積の依頼を行う。
- 契約保証金について
契約にあたっては、本協議会が準用している福岡県財務規則第169条第1項の規定に基づき契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として契約締結までに本協議会に納めること。
なお、本協議会を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結した場合や過去2年の間に本協議会、本協議会と同等の団体、地方公共団体若しくは国（独立行政法人等を含む）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行した場合等、契約保証金が減免される場合がある。
- 誓約書の提出
契約にあたっては、所定の様式の暴力団排除に関する誓約書を提出すること。
※ 契約締結後に受託者が暴力団関係者に該当すると判明したときは、当該契約を解除するとともに違約金を徴収する。
16 注意事項
- 本提案は、契約締結候補者を選定するものであり、予算が成立しなかった場合など、本協議会の都合で契約締結を行わない場合があることに留意すること。
- 本提案の評価は、提案者の技術力等を評価するために行うものである。提案書等に基づき、そのまま契約を了承するものではないので留意すること。
- 契約を締結することとなった場合、サービス提供に向けた準備・移行に関しては、別途福岡県と契約を行う。
- 本調達では、稼働時期をあらかじめ定めているため、本協議会及び福岡県側の責めによる場合を除き、令和9年4月1日のサービス提供開始の延期は一切認められない。
17 Summary
- The name of a contract matter
The service providing of Fukuoka Prefecture Municipalities' Information Security Cloud Systems.
- Time Limit for Tender :
12:00 AM on 8 June, 2026 (Japan Standard Time)
- Contact Point for the Notice :
Fukuoka Prefectural Government Office 7－7, Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City , 812－8577 Japan.
Tel 092－643－3198
Fax 092－643－3121
