共済組合福岡支部用パソコン賃貸借について

　公告

 

　下記賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札に付します。

　　 令和８年１０月１６日

福岡県知事　　服部　 誠太郎　

 

１　競争入札に付する事項

　（１）案件名

　　　公立学校共済組合福岡支部用パソコン賃貸借

　（２）調達物品の仕様

　　　入札仕様書による。

　（３）納品場所

　　　教職員課執務室（福岡県庁４階）外

　　　詳細については、仕様書による。

　（４）賃貸借契約

　　　令和９年２月１日～令和１４年３月３１日

 

２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）

 

３　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　（１）２に掲げる入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者

大分類	中分類	業種名	等級
05	01	電気器具	ＡＡ、Ａ、B
05	02	電気通信機器	ＡＡ、Ａ、B
13	08	リース・レンタル	AA、A、B

（２）賃貸借する物品等が入札説明書に示した仕様を満たすことを証明する仕様申立書等を、令和８年１１月２日（月曜日）午後３時００分までに４の部局に提出し、県から書面で承認の通知を受けている者

（３）当該賃貸借物品を迅速かつ確実に提供できると認められる者

（４）納入する賃貸借物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者

（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

（６）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者

 

４　当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称

　福岡県教育庁教育総務部教職員課（県庁行政棟北棟4階）

　　〒812-8575　福岡市博多区東公園7番7号

　　電話番号092-643-3891　

 

５　契約条項を示す場所

　４の部局とする。

 

６　契約書作成の要否

　要

７　仕様申立書の提出及び承認

　納入しようとする物品が、１（２）に示した物品であることの証明として、仕様申立書を４の部局に令和８年１１月２日（月曜日）午後３時００分までに提出し、承認を受けなければならない。

　提出した仕様申立書について説明を求められた時はこれに応じなければならず、令和８年１１月６日（金曜日）までに教育庁教育総務部教職員課の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。

 

８　入札説明書の交付期間及び交付場所

　（１）交付期間

　　　令和８年１０月１６日（金曜日）から令和８年１０月２６日（月曜日）までの土日、祝日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、１０月２６日は午後３時００分まで）

　（２）交付場所

　　　４の部局とする。

 

９　入札説明会

　入札説明会は行わないものとする。

 

10　仕様等に関する質問について

　仕様等に関する質問は、書面（電子メール可）にて令和８年１０月２７日（火曜日）午後３時００分までに提出すること。

　なお、簡易な質問はこの限りでない。

 

11　入札参加申請書の提出場所、提出期限及び提出方法

　（１）提出場所　

　　　４の部局とする。

　（２）提出期限

　　　令和８年１０月２６日（月曜日）午後３時００分

　（３）提出方法

　　　持参（土日、祝日は受領しない。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。）とすること。

 

12　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

　（１）提出場所

　　　４の部局とする。

　（２）提出期限

　　　令和８年１１月１１日（水曜日）午前１０時００分

　（３）提出方法             

　　　持参（土日、祝日は受領しない。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。）とすること。

 

13　開札

　（１）日時

　　　令和８年１１月１１日（水曜日）午前１０時３０分​

　（２）場所

　　　教育総務部別室（県庁行政棟南棟4階）

　（３）落札者がない場合の措置

　　　開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。

 

14　入札保証金及び契約保証金

　（１）入札保証金

　　　見積金額（税込金額）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付、又は提出すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

　　ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込金額）の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合

　　イ　過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合

　（２）契約保証金

　　　契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付、又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

　　ア　県を被保険者とする契約保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結しその証書を提出する場合

　　イ　過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合

 

15　入札の無効

　次の入札は無効とする。

　なお、13の（３）により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

　（１）金額の記載がないもの、又は金額を訂正した入札

　（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札

　（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

　（４）所定の場所及び日時に到着しない入札

　（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

　（６）入札保証金が上記14の（１）に規定する金額に達しない入札

　（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

　（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札

　（９）入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札

 

16　落札者の決定方法

　（１）予定価格の制限範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

 

17　その他

　（１）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。

　（２）その他、詳細は入札説明書による。