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「警固界隈アウトリーチ・相談窓口事業」業務委託業者選定に係る提案の募集
「警固界隈アウトリーチ・相談窓口事業」業務委託候補者選定について
「警固界隈アウトリーチ・相談窓口事業」業務委託業者選定に係る企画提案を募集します。
※令和８年度契約については、県の令和８年度当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては事業の中止又は事業内容を変更して実施する場合があります。
１ 事業の目的
近年、家庭や学校に居場所のないこども・若者が、警固公園に集まってきており、犯罪に巻き込まれるなどの社会問題となっている。こうしたこども・若者に対し、アウトリーチ支援、相談スペースやＳＮＳによる相談支援を行うとともに、必要に応じて、緊急的避難場所や福祉サービス等の適切な機関へつなぐ。
２ 事業の概要
（１）委託事業名
警固界隈アウトリーチ・相談窓口業務
（２）業務内容
別添「警固界隈アウトリーチ・相談窓口業務委託公募仕様書」（以下「公募仕様書」という。）のとおり。なお、本件業務委託候補者選定後、必要に応じて当該委託候補者による企画提案内容を仕様書に反映させるものとする。
（３）委託期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
（４）委託契約額の上限
４１,２２７千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※委託契約額の上限額は、今後、県予算の状況により変更することがある。また、本件は、当該事業に係る令和８年度福岡県一般会計予算が議決され、令和８年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに効力が生じる。
３ 応募資格要件
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人や株式会社等、法人格を有する団体であって、以下の要件をすべて満たす団体であること。
（１）ニート、ひきこもり、不登校等社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者及びその家族等の支援に取り組んだ実績がある者か、又は提案時点において取り組んでいる者であること。
（２）打ち合わせ等円滑な業務遂行のため、福岡県内に事業所を有していること。
本事業を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）各号に規定されていない者であること。
（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達／最終改正令和6年5月10日6総厚第652号）に基づく指名停止期間中でないこと。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者又は破産法（平成16年法律75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に基づく暴力団排除条項の各号のいずれかに該当していないこと。
(7)国税及び地方税を滞納していないこと。
(8)監督官庁より業務停止処分又は業の免許若しくは登録の取消処分を受けていないこと
(9)個人情報保護の取り扱いについて、適切な保護措置を講じていること。
４ 企画提案公募に係るスケジュール（予定）
令和８年２月２５日（水） 企画提案公募及び質問受付開始
３月 ３日（火） 質問事項受付締切
３月１７日（火） 企画提案書提出期限
３月2３日（月）頃 企画提案審査
３月下旬 審査結果通知、仕様書等協議、見積書提出
４月 １日（水） 契約締結、業務開始
５ 質問の受付及び回答
（１）提出期限
令和８年３月３日（火）15時まで
（２）提出方法
件名を「【団体名】 警固界隈アウトリーチ・相談窓口業務委託に係る質問」とし、本公募要領13に記載の提出先にメールで提出すること。また、質問票を提出した旨を併せて電話連絡すること。
なお、提出期限を超過した質問、電話、口頭による質問、審査に関する質問は受け付けない。
（３）質問票様式
「質問票（様式５）」 [Wordファイル／17KB]のとおり
質問に対する回答は、福岡県ホームページに掲載する。
ただし、質問内容が軽微な場合や、質問者の提案内容に密接に関わる場合においては、質問者に対してのみ回答する。また、公平性の確保、公正な選考を妨げる恐れがあるなど、質問の内容によっては回答しないことがある。
（５）回答予定日
令和８年３月９日（月）以降
６ 「企画提案公募参加申込書」の提出について
企画提案公募に参加する場合は、「企画提案公募参加申込書」（様式６号） [Wordファイル／19KB]に必要事項を記入の上、下記により提出すること。
（１）提出期限
令和８年３月１２日（木）正午まで
（２）提出方法
件名を「【団体名】 警固界隈アウトリーチ・相談窓口業務委託に係る企画提案公募参加申込書」とし、本公募要領１３に記載の提出先にメールで提出すること。また、質問票を提出した旨を併せて電話連絡すること。
７ 企画提案書の提出
（１）提出書類
エ 見積書（様式任意）
オ 団体の定款又は寄付行為
カ 登記簿謄本（原本、発行から３か月以内のもの）
キ 直近２事業年度の団体の財務諸表（財産目録、賃借対照表、損益計算書、修正計
ク 応募者の業務概要が分かる書類（パンフレット等）
ケ 当該業務に類似した業務の実績がある場合、そのことが分かる書類（令和７年４月以降に開始した２業務以内の広報物等）
（２）提出部数
各６部（正本１部、副本５部）
（Ａ４版、縦綴・片面印刷で、５部を左２ケ所ホッチキス留め製本、１部を左上１か所ダブルクリップ留め）
（３）提出期限及び提出方法
ア 提出期限
令和８年３月１７日（火）正午必着
イ 提出方法
持参又は郵送
ウ 提出先
本公募要領13に記載の提出先
※期限を過ぎたものは受け付けない。
※持参の場合の受付は、土日祝日を除く9時から12時半まで及び13時半から17時までとする。
※郵送は、簡易書留等送付履歴が分かる方法により送付すること。また、提出期限必着とする。
（４）留意事項
・提出された書類は企画案の選定のみに使用する。
・選定を行うために必要な範囲において複製を作成することがある。
・企画提案に係る経費は、全て提案者負担とする。
・提出書類に虚偽の記載をした者の提出書類は無効とする。
・提出された書類は返却しない。
・提出後の企画提案書類の訂正、追加及び再提出は認めない。
・上記のほか、県から当該業務の遂行に関する書類の提出を求められた場合は、提案者は速やかに書類の提出に応じること。
・企画提案書は、情報公開請求を受けた場合、県情報公開条例に基づき原則として開示す
る。
８ 提案の辞退
提案書を提出後、提案参加を辞退する場合は、３月１８日（水）正午までに様式４号「参加辞退書」 [Wordファイル／16KB]を提出すること。
９ 見積書作成における留意事項
・見積書作成に当たっては、公募仕様書中の「６ 委託業務内容」の業務内容ごとに積算し、
対象経費をできるだけ詳細に記載すること。複数の業務に要する経費については、主たる業務に一括して差し支えない。
・以下対象経費については、以下参考価格（消費税及び地方消費税別）を用いて積算すること。
- 相談スペース賃借料 1，４８０，０００円
- ＬＩＮＥ相談用初期研修費用 ６２，５００円
- ＬＩＮＥ相談システム基本料 ８４０，０００円
・運営費について、委託事業以外の業務を兼務する場合は、委託業務の業務量に相当する経費のみを対象経費とする。
※運営費
（対象経費例）報酬、給料、職員手当等、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、共済費、扶助費
・事業の実施に必要なすべての経費を含むものとする。ただし、受託者による会合や飲食費、委託業務とは直接関係のない経費、備品の購入など受託者の財産取得となる経費は対象外とする。また、原則として領収証等で確認できるものを対象とする。
10 審査の実施
（１）委託候補者の選定方法応募のあった企画提案書について、選定委員会において、別紙「審査基準書」に基づき企画提案書の内容を総合的に審査し、最も高い評価点を得た提案者を委託候補者として選定する。なお、審査結果（具体的な評価及びその理由など）に関する質問は受け付けない。
【選定委員会（プレゼンテーション）】
- 日時：令和８年３月２３日（月）午後（予定）
- 会場：福岡県千代合同庁舎 C８０１A（福岡市博多区千代１－２０－３１）
- 持ち時間：１社あたり２５分程度（説明１５分、質疑応答１０分予定）
・プレゼンテーションは企画提案書を基に実施すること。（プロジェクターやスクリーン等の機器の準備はありません。提出済みの企画書等を審査員に配布しているため、事業者は持参する必要はありません。）
・各社の実施時間等、詳細については別途通知する。
（２）提案者が１者又はいない場合の取り扱い
提案者が1者の場合であっても選定委員会において審査を行い、委託候補者として選定するか否かを決定する。また、提案者がいない場合は、公募内容を再検討のうえ、再度公募を行う。
（３）評価が同点の場合の取扱い
提案者が複数あり、評価が同点の場合は、選定委員会においていずれの者を委託候補者とするかを決定する。
（４）選定結果の連絡
令和８年３月下旬に、各提案者に対し選定結果を通知する。
11 選定後の手続きについて
委託候補者と県が、契約内容及び業務仕様書の内容について協議し、業務仕様書に基づ
く見積書の提出を受け、予定価格の範囲内で契約を締結するものとする。
なお、委託候補者との協議が整わず合意に達しない等の理由により契約締結に至らない場合は、審査において次点となった提案者を委託候補者とし、協議を行うこととする。
12 委託契約について
（１）委託契約に係る費用（印紙代等）は受託者の負担とする。
（２）契約にあたっては、福岡県財務規則第169条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として、又はこれに代わる担保を県に納付又は提供すること。また、この契約保証金又はこれに代わる担保は、契約が支障なく履行されたときは、契約期間終了時に返還する。
なお、県を被保険者とする履行保証保険契約（保証金額は契約金額の100分の10以上であること）を保険会社と締結した場合や、受託業者が、福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月16日福岡県告示第244号）を有する場合において、その者が過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上（契約金額の2割より高い金額かつ2回以上）にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合などは、契約保証金を減免されることがある。
（３）契約にあたっては、所定様式の暴力団排除に関する誓約書を提出すること。契約締結後に受託者が暴力団関係者に該当すると判明した時は、当該契約を解除するとともに違約金を徴収する。
（４）原則、本件業務の第三者への再委託を禁止する。ただし、あらかじめ発注者の書面による承認を得た場合は、業務の一部を再委託することができる。
１３ 担当課（書類の提出先及び問い合わせ先）
福岡県人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局
青少年育成課支援係 担当：吉野
※令和８年４月１日、本庁組織の再編に伴い「人材育成・活躍推進部」に名称変更
所在地 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７ 福岡県庁６階
電 話 ０９２－６４３－３３８８（直通）
メール seisho@pref.fukuoka.lg.jp