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令和8年度福岡県庁オフィス整備事業に係る企画提案公募を実施します

ページID：0811438 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

　福岡県では、「令和8年度福岡県庁オフィス整備事業」の委託事業者を選定する企画提案公募を、以下のとおり実施します。

1　委託事業概要

（1）契約事項の名称

　　令和8年度福岡県庁オフィス整備事業

（2）業務仕様

　　別紙「公募仕様書」のとおり

（3）履行期間

　　契約締結の日から令和9年3月31日まで

（4）企画提案額（積算額）の上限

　　373,000,000円（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）

　※上記金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。
　※上記金額にはプロジェクト管理、設計費、什器等の購入費、施工に要する費用等、本業務に関する一切の費用を含む。

（5）企画提案公募実施要領等

　01　企画提案公募要領 [Wordファイル／37KB]
　02　公募仕様書 [Wordファイル／43KB]
　03　事業者選定要領 [Wordファイル／23KB]

2　参加資格要件

　次の（1）から（7）までの要件が備わっている必要がある。

（1）委託業務に関する専門的な技術・人材を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
（3）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止を受けていない者であること。
（4）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和54年9月22日54管第528号総務部長依命通達）に基づく指名停止の処分を受けていない者であること。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく精算手続開始の申立てを行っている者でないこと。
（6）県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（7）福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

3　選定に係るスケジュール

（1）実施要領の公開

　　令和8年4月1日（水曜日）

（2）質問受付・現地確認期間

　　令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月17日（金曜日）17時まで

（3）質問に対する回答

　　随時回答

（4）提案書等の受付期間

　　令和8年4月20日（月曜日）から令和8年4月24日（金曜日）まで

（5）審査委員会（プレゼンテーション）

　　令和8年5月11日（月曜日）

（6）審査結果の通知（予定）

　　令和8年5月14日（木曜日）

　　※審査が終了次第速やかに通知するため、上記より早く通知する場合がある。

4　質問について

　公募要領や仕様書に関する質問がある場合は、「質問書」（様式1号）に必要事項を記入の上、下記により提出すること。

（1）質問受付期間

　　令和8年4月17日（金曜日）17時まで

（2）提出方法

　　行政マネジメント課（働き方改革係）までメール（アドレス：hkk@pref.fukuoka.lg.jp）で「質問書」（様式1号）を送付

　　※送信後、受信確認のための電話をすること（電話：092-643-3692）。

（3）回答方法

　　質問に対する回答は、福岡県ホームページに掲載する。
　　ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対して個別に回答する。

5　現地確認について　※要事前予約

（1）現地確認期間

　　令和8年4月17日（金曜日）まで

（2）予約方法

　　行政マネジメント課（働き方改革係）までメール（アドレス：hkk@pref.fukuoka.lg.jp）で「現地確認申請書」（様式2号）を送付

　　※送信後、受信確認のための電話をすること（電話：092-643-3692）。

（3）現地確認対象エリア

　　以下の「対象エリア」表のとおり

対象エリア
階	エリア名	見学	撮影	測定
8	【先行整備エリア】行政マネジメント課、法務・県民情報課、総務部長、総務次長室	〇	〇	〇
9	9階整備対象エリア	〇	×	×

　※予約のない現地確認及び当日予約は認めない。
　※オフィス整備所属への直接の連絡は行わないこと。

　※先行整備所属レイアウト案を作成するにあたり執務室の図面が必要な場合は、「図面・現行レイアウト申請書」（様式1号－2）を行政マネジメント課（働き方改革係）までメール（アドレス：hkk@pref.fukuoka.lg.jp）で提出すること。

6　提出について　※要事前連絡

（1）提出書類及び提出方法

　　下表の書類（正1部、副4部（複写可）の計5部）を電子データと併せて行政マネジメント課（8階南棟西側）まで提出（持参）すること。

　（提出にあたっての留意事項）
　　・電子データの提出にあたっては、ウイルス対策を講じた上で、PDF形式でCD-R又はDVD-Rで提出すること。
　　・下表の書類一式に記載している順番で書類及びデータを並べた上で提出すること。
　　・必要に応じて紙媒体に出力することがあるため、A4及びA3サイズ（片面）で出力できるように作成、設定しておくこと。
　　　なお、図表の都合上、一部用紙サイズを変更しても差し支えないが、その場合はその旨を提出するデータに記載しておくこと。
　　・その他の留意事項は別紙「企画提案公募要領」を確認すること。

書類一式
提出書類	記載事項または使用様式
企画提案公募参加申請書	・様式3号
提出書	・様式4号
企画提案書（1）基本方針（2）業務実施体制（3）プロジェクトの進め方（4）先行整備エリアのレイアウト案（5）今後の取組への波及（6）過去の事業実績	・任意様式・専門的知識を有しない者でも理解できるような分かりやすい表現、内容とすること。・最大で15枚（表紙はカウントに含めない）で作成すること。・A4またはA3で作成すること。・（1）～（6）までの内容を盛り込むこと。なお、それぞれの項目に割くページ数は指定しない。 ※その他、別紙「企画提案公募要領」を確認の上、作成すること。
先行整備エリアレイアウト仕様確認表	・様式5号・別紙として、先行整備所属レイアウト案での仕様の該当部分等を記載して提出することも差し支えない。
先行整備エリア見積もり	・様式、枚数の指定はない。・仕様書を確認のうえ、作成すること。
全体整備に要する見積もり	・様式、枚数の指定はない。・先行整備エリアで作成した整備水準で全エリアを整備すると仮定した場合に本事業全体に要する費用について積算すること。・全体積算を検討するにあたり、各部の部長室・部次長室の広さは、先行整備エリア（行政マネジメント課、法務・県民情報課及び総務部長・総務部次長室）と同等と想定して、検討して差し支えない。
会社概要	・様式6号・会社パンフレット等を補足資料として提出しても差し支えない。
グループ構成表	・様式7号 ※必要な場合のみ
審査委員会出席者届出書	・様式8号 ※出席者は5名以内とすること。　グループで実施する場合も全体で5名までとし、出席者以外の発言は認めない。