一般競争入札の告示について【県立学校校務関係システム構築に係る工程管理業務委託】

 

公告

　下記業務について、次のとおり一般競争入札に付します。

　令和8年6月5日　福岡県知事　服部　誠太郎　　

1　競争入札に付する事項

(1)契約事項の名称

県立学校校務関係システム構築に係る工程管理業務委託

(2)契約内容及び仕様等

仕様書のとおり

(3)契約期間

契約締結の日から令和9年3月31日まで

(4)納入場所

福岡県教育庁教育総務部教育イノベーション推進課

2　入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者

入札参加資格を得るための申請の方法

2に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。

・　申請書の提出場所及び入手方法並びに申請に関する問合せ先

　　　福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟1階)

　　〒812-8577　福岡市博多区東公園7番7号

　　　電話番号　092-643-3092(ダイヤルイン)

　　　申請書は、福岡県庁ホームページからダウンロードすることにより入手することができる。

3　入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)              

令和8年7月23日(木曜日)現在において、次の全ての要件を満たすこと。  

（1）単独参加の場合の資格要件

　ア　2の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること

大分類	中分類	希望業種名	等級
05	02	機械器具（電気通信機器）	A A,A
13	07	サービス業種その他（ソフトウェア開発）	A A,A
13	11	サービス業種その他（その他）	A A,A

イ　本件入札への共同参加を行っていないこと。

ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

エ　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者であること。

（2）共同参加の場合の資格要件

ア 共同参加者の全てが、2の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。

大分類	中分類	希望業種名	等級
05	02	機械器具（電気通信機器）	A A,A
13	07	サービス業種その他（ソフトウェア開発）	A A,A
13	11	サービス業種その他（その他）	A A,A

イ　本件入札への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。

ウ　共同参加者の全てが（1）ウ及びエの要件を満たしていること。

4　当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称    

　　福岡県教育庁教育総務部教育イノベーション推進課教育DX企画係

　　〒812-8575　福岡市博多区東公園7番7号　県庁行政棟南棟4階

　　電話番号　　092-643-3880(直通)

5　入札説明書等の交付

(1)交付期間

令和8年6月5日(金曜日)から令和8年6月17日(水曜日)

までの県の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。

(2)交付場所

4の部局において直接交付する。

6　入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等

（1）提出期限

ア　入札参加申請書、担当者届（様式2）及び共同参加者協定書（ひな形）（様式3）

令和8年6月18日（木曜日）午後5時00分まで

イ　総合評価のための提案書

令和8年6月30日（火曜日）午後4時00分まで

（2）提出場所

4の部局とする。

（3）提出方法

持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。

（4）その他

　　ア　入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。

　　イ　提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。

　　ウ　提出された提案書等は、返却しない。

　　エ　総合評価のための提案書等について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。

　　オ　提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。

7　入札書の提出期限等

（1）提出期限

　令和8年7月23日（木曜日）午前10時00分まで

（2）提出場所

　4の部局とする。

（3）提出方法

持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。

なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「７月23日開封県立学校校務関係システム構築に係る工程管理業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「７月23日開封県立学校校務関係システム構築に係る工程管理業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。

（4）注意事項

ア　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

イ　入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載すること。

なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載すること。

ウ　入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができない。

エ　入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

オ　入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

8　入札保証金及び契約保証金

<入札保証金>

　　見積った契約希望金額(税込金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されること。

(1)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積った契約希望金額​金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

(2)9の(2)の開札の日から過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

<契約保証金>

　契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。

(1)県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

(2)契約締結の日から過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面( 当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

9　開札の場所及び日時

(1)場所

福岡市博多区東公園7番7号

福岡県庁4階　教育委員会会議室

(2)日時

令和8年7月23日(木曜日)午前10時30分

10　入札の無効

次の入札は無効とする。

(1)入札金額の記載がないもの又は入札金額を訂正した入札

(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札

(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

(4)所定の場所及び日時に到達しない入札

(5)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

(6)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積った契約希望(税込金額)の100分の5に達しない入札

(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(9)入札書の日付のない入札又は日付に記載誤りがある入札

11　落札者の決定                

(1)提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。

　　ア　予定価格を超える入札価格により入札した者

　　イ　評価項目表に示す「一般」項目について「Dランク」又は「重要」項目について「Cランク」若しくは「Dランク」の評価が1項目でもあった者

　　ウ　技術点が225点に満たない者

　　エ　令和8年6月22日に県が別に示す予算規模額を超えている者

⑵　最高得点者が2者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

⑶　技術点及び価格点の合計点数は、600点満点とし、その得点配分については、価格点を150点、技術点を450点とする。

 

12　その他

(1)契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。

(2)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。

(3)その他、詳細は入札説明書による。