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令和8年度福岡県庁オフィス整備事業(秘書・政策室及び広報課分)に係る企画提案公募を実施します

ページID:0843490 更新日:2026年9月18日更新 印刷ページ表示

 福岡県では、「令和8年度福岡県庁オフィス整備事業(秘書・政策室及び広報課分)」の委託事業者を選定する企画提案公募を、以下のとおり実施します。

1 委託事業概要

(1)契約事項の名称

  令和8年度福岡県庁オフィス整備事業(秘書・政策室及び広報課分)

(2)業務仕様

  別紙「公募仕様書」のとおり

(3)履行期間

  契約締結の日から令和9年3月31日まで

(4)企画提案額(積算額)の上限

  24,719,200円(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)

 ※上記金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。
 ※上記金額にはプロジェクト管理、設計費、什器等の購入費、施工に要する費用等、本業務に関する一切の費用を含む。

(5)企画提案公募実施要領等

 01 企画提案公募要領 [PDFファイル/458KB]

 02 公募仕様書 [PDFファイル/680KB]

 02-2 工事可能時期カレンダー(秘書・政策室) [PDFファイル/224KB]

 02-2 工事可能時期カレンダー(広報課) [PDFファイル/223KB]

 03 事業者選定要領 [PDFファイル/240KB]

2 参加資格要件

 次の(1)から(7)までの要件が備わっている必要がある。

(1)委託業務に関する専門的な技術・人材を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
(3)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和54年9月22日54管第528号総務部長依命通達)に基づく指名停止の処分を受けていない者であること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく精算手続開始の申立てを行っている者でないこと。
(6)県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(7)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

3 選定に係るスケジュール

(1)実施要領の公開

  令和8年9月18日(金曜日)

(2)質問受付・現地確認期間

  令和8年9月18日(金曜日)から令和8年10月5日(月曜日)17時まで

(3)質問に対する回答

  随時回答

(4)提案書等の受付期間

  令和8年10月6日(火曜日)から令和8年10月16日(金曜日)まで

(5)審査委員会(書面開催)

  令和8年10月27日(火曜日)

  ※応募者多数の場合は、秘書・政策室及び広報課で事前に書類審査を行う。
   書類審査を行った場合は、書類審査実施後に各応募者に自身の書類審査の結果について個別に連絡する。
   なお、書類審査結果について、電話等による問い合わせには応じない。

(6)審査結果の通知(予定)

  令和8年10月28日(水曜日)

  ※審査が終了次第速やかに通知するため、上記より早く通知する場合がある。

4 質問について

 公募要領や仕様書に関する質問がある場合は、「質問書」(様式1号)に必要事項を記入の上、下記により提出すること。

(1)質問受付期間

  令和8年10月5日(月曜日)17時まで

(2)提出方法

  広報課(報道プロモーション班)までメール(アドレス:koho@pref.fukuoka.lg.jp)で「質問書」(様式1号)を送付

  ※送信後、受信確認のための電話をすること(電話:092-643-3101)。

(3)回答方法

  質問に対する回答は、福岡県ホームページに掲載する。
  ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対して個別に回答する。

5 現地確認について ※要事前予約

(1)現地確認期間

  令和8年10月5日(月曜日)まで

(2)予約方法

  広報課(報道プロモーション班)までメール(アドレス:koho@pref.fukuoka.lg.jp)で「現地確認申請書」(様式2号)を送付

  ※送信後、受信確認のための電話をすること(電話:092-643-3101)。

(3)現地確認対象エリア

  以下の「対象エリア」表のとおり

対象エリア
エリア名 見学 撮影 測定
8

秘書・政策室、広報課

 ※予約のない現地確認及び当日予約は認めない。

 ※レイアウト案を作成するにあたり執務室の図面が必要な場合は、「図面・現行レイアウト申請書」(様式1号-2)を広報課(報道プロモーション班)までメール(アドレス:koho@pref.fukuoka.lg.jp)で提出すること。

6 提出について ※要事前連絡

(1)提出書類及び提出方法

  下表の書類(正1部、副4部(複写可)の計5部)を電子データと併せて広報課(8階北棟東側)まで提出(持参)すること。

 (提出にあたっての留意事項)
  ・電子データの提出にあたっては、ウイルス対策を講じた上で、PDF形式でCD-R又はDVD-Rで提出すること。
  ・下表の書類一式に記載している順番で書類及びデータを並べた上で提出すること。
  ・必要に応じて紙媒体に出力することがあるため、A4及びA3サイズ(片面)で出力できるように作成、設定しておくこと。
   なお、図表の都合上、一部用紙サイズを変更しても差し支えないが、その場合はその旨を提出するデータに記載しておくこと。
  ・その他の留意事項は別紙「企画提案公募要領」を確認すること。

書類一式
提出書類 記載事項または使用様式
企画提案公募参加申請書 ・様式3号
企画提案書類提出書 ・様式4号

企画提案書

(1)基本方針
(2)業務実施体制
(3)プロジェクトの進め方
(4)レイアウト案
(5)今後の取組への波及
(6)過去の事業実績

・任意様式
​・専門的知識を有しない者でも理解できるような分かりやすい表現、内容とすること。
・最大で15枚(表紙はカウントに含めない)で作成すること。
・A4またはA3で作成すること。
・各項目に割くページ数は指定しない。

※その他、別紙「企画提案公募要領」を確認の上、作成すること。

レイアウト仕様確認表 ・様式5号
・別紙として、レイアウト案での仕様の該当部分等を記載して提出することも差し支えない。
全体整備に要する見積もり ・様式、枚数の指定はない。
・本事業全体に要する費用について積算すること。
会社概要 ・様式6号
・会社パンフレット等を補足資料として提出しても差し支えない。
グループ構成表 ・様式7号 ※必要な場合のみ

(2)受付期間

  令和8年10月6日(火曜日)から16日(金曜日)まで

  ※持参する前日までに、事業者名及び来庁予定日時をメール(アドレス:koho@pref.fukuoka.lg.jp)で連絡すること。

7 提案の辞退

 「企画提案公募参加申請書」(様式3号)の提出後、参加を辞退する場合、令和8年10月20日(火曜日)までに「参加辞退書」(様式8号)を広報課(報道プロモーション班)までメール(アドレス:koho@pref.fukuoka.lg.jp)で提出すること。

8 提案の評価及び選定

(1)選定委員会による審査

  「令和8年度福岡県庁オフィス整備事業(秘書・政策室及び広報課分)」業務委託事業者選定要領のとおり審査する。
  なお、提案事業者が1者のみであった場合も、業務委託事業者選定要領に沿って、委託契約候補者を選定する。

(2)結果の連絡

  令和8年10月28日(水曜日)までに県ホームページにて委託契約候補者名を公表する。
  なお、電話等による問い合わせには応じない。

9 問い合わせ先

 福岡県政策企画部広報課
 報道プロモーション班

 担当:鬼頭、兒玉

10 各種様式

【様式1号】質問書 [Wordファイル/21KB]

【様式1号-2】図面・現行レイアウト申請書 [Wordファイル/21KB]

【様式2号】現地確認申請書 [Excelファイル/18KB]

【様式3号】企画提案公募参加申請書 [Wordファイル/20KB]

【様式4号】企画提案書類提出書 [Wordファイル/21KB]

【様式5号】レイアウト仕様確認表 [Excelファイル/23KB]

【様式6号】会社概要 [Wordファイル/22KB]

【様式7号】グループ構成表 [Wordファイル/18KB]

【様式8号】参加辞退書 [Wordファイル/23KB]