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一般競争入札の公告（福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託契約）

更新日：2025年4月11日更新印刷

　政府調達に関する協定の適用を受ける業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付します。

　　令和７年４月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県知事　　服部　誠太郎

１　競争入札に付する事項

　⑴　契約の名称

　　　福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託契約

　⑵　契約内容及び仕様等

　　　入札説明書による。

　⑶　契約期間

　　　契約締結日から令和14年３月31日まで

　⑷　納入場所

　　　福岡県総務部総務事務厚生課

　　　福岡県教育庁教育総務部財務課

２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。）

　　「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者

３　入札参加資格を得るための申請の方法

　　２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。

　・申請書の提出場所及び入手方法並びに申請に関する問合せ先

　　福岡県総務部総務事務厚生課調達班

　　〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号

　　電話番号　092－643－3092（ダイヤルイン）

　　申請書は、福岡県庁ホームページ（外部サイトへのリンク）からダウンロードすることにより入手することができる。

４　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　　令和７年６月３日（火）現在において、次の条件を満たすこと。

　　入札参加に当たっては、単独で参加する場合のほか、共同で参加できるものとし、単独参加の場合は次の⑴に掲げる要件の全てを、共同参加の場合は次の⑵に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。

　⑴　単独参加の場合の資格要件

　　ア　２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次の条件を満たしていること。

大分類	中分類	業種名	等級
13	07	サービス業種その他（ソフトウェア開発）	ＡＡ

　　イ　本件入札への共同参加を行っていないこと。

　　ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

　　エ　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者であること。

　　オ　都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国（独立行政法人を含む。）の職員を利用対象とした庶務事務システムの導入業務の実績を有すること。

　⑵　共同参加の場合の資格要件

　　ア　共同参加者の全てが、２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次の条件を満たしていること。

大分類	中分類	業種名	等級
13	07	サービス業種その他（ソフトウェア開発）	ＡＡ

　　イ　本件入札への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。

　　ウ　共同参加者の全てが⑴ウ及びエの要件を満たしていること。

　　エ　共同参加者のいずれかが、⑴オの要件を満たしていること。

５　当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称

　　福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班

　　福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班

　　〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号（県庁行政棟３階南棟西側）

　　電話番号　092－643－3041（ダイヤルイン）

　　電子メール　 kyuyo@pref.fukuoka.lg.jp

６　契約条項を示す場所

　　５の部局とする。

７　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨

　　日本語及び日本国通貨

８　入札説明書及び調達仕様書の交付

　　この公告の日から令和７年４月16日（水）までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで５の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（外部サイトへのリンク）からダウンロードすることにより入手することができる。

　　ただし、調達仕様書の各別紙資料については、「秘密保持誓約書」を提出した者にのみ配付する。当該資料が必要な場合は、当該誓約書に必要事項を記入の上、持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便により提出すること。

９　入札説明会

　　入札説明会は実施しない。

10　入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等

　⑴　提出期限

　　ア　入札参加申請書

　　　　令和７年４月23日（水）午後５時00分まで

　　イ　総合評価のための提案書

　　　　令和７年５月13日（火）午後５時00分まで

　⑵　提出場所

　　　５の部局とする。

　⑶　提出方法

　　　持参（ただし、県の休日には受領しない。）、郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）又は電子メールで行う。

　⑷　その他

　　ア　入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。

　　イ　提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。

　　ウ　提出された提案書等は、返却しない。

　　エ　提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。

11　提案評価委員会におけるヒアリング

　　提出された提案書については、庁内の提案評価委員会の場において審議するので、入札参加者はこれに出席し、提案評価委員会におけるヒアリングに対応すること。

　　なお、ヒアリングにおける質問予定項目については、原則として、事前に通告するものとする。

　⑴　開催日時

　　　令和７年５月28日（水）

　⑵　開催場所

　　　福岡市博多区東公園７番７号

　　　福岡県庁行政棟４階南棟東側　教育総務部別室

　⑶　注意事項

　　　事前に通告を行った質問予定項目のほか、提案評価委員会当日に委員から別途質問を行う場合があるので、留意すること。

　　　提案評価委員会におけるヒアリングに対応しないことを理由に入札の参加資格を失うことはないが、提案書の評価の際に、不明点が確認できないことにより、技術点の評価に影響する可能性があるので、あわせて留意すること。

12　入札書の提出期限等

　⑴　提出期限

　　　令和７年６月３日（火）午後５時00分

　⑵　提出場所

　　　５の部局とする。

　⑶　提出方法

　　　持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。

　　　なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「６月４日開封福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、６月４日開封福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。

　⑷　注意事項

　　ア　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

　　イ　入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の氏名を記載すること。

　　　　なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の氏名を記載すること。

　　ウ　入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

　　エ　入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

　　オ　入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

13　開札の日時、場所及び方法等

　⑴　日時

　　　令和７年６月４日（水）午前10時00分

　⑵　場所

　　　福岡市博多区東公園７番７号

　　　福岡県庁行政棟４階南棟東側　教育総務部別室

　⑶　方法

　　　開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

　⑷　落札者がない場合の措置

　　　開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。

14　入札保証金及び契約保証金

　⑴　入札保証金

　　　見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

　　ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合

　　イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合

　⑵　契約保証金

　　　契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

　　ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合

15　入札の無効

　　次の入札は無効とする。

　　なお、13の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

　⑴　入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札

　⑵　法令又は入札に関する条件に違反している入札

　⑶　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

　⑷　所定の場所及び日時に到着しない入札

　⑸　入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

　⑹　入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記14の(1)に規定する金額に達しない入札

　⑺　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

　⑻　入札参加者資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札

　⑼　入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札

16　落札者の決定の方法

　⑴　提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。

　　ア　「技術点」のうち「機能点」に係る機能要件一覧への対応状況に１項目でも「対応不可」の項目があった者

　　イ「技術点」のうち「機能点」が175点に満たない者

　　ウ　「技術点」のうち「提案点」に係る提案内容のうち、「落札者決定基準」の別紙「評価項目表」に係る「最重要」項目及び「重要」項目について、「Ｅランク」の評価が１項目でもあった者

　　エ　「提案点」が２００点に満たない者

　　オ　予定価格を超える入札価格により入札した者

　　カ　入札価格のうち運用・保守業務に係る額が、県が別に示す予算規模の額を超えている者

　　キ　提案評価委員会でのヒアリングにおいて、機能要件一覧への対応状況に虚偽が認められた者

　⑵　最高得点者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。