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一般競争入札の公告（福岡県高校教育改革促進事業支援業務委託契約）
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月19日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
（１）契約事項の名称
福岡県高校教育改革促進事業支援業務委託契約
（２）契約内容及び仕様書等
入札説明書及び仕様書（福岡県高校教育改革促進事業支援業務委託）による
（３）契約期間
契約締結の日から令和９年３月３１日まで
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和８年６月１９日（金）現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点におい
ても同条件を満たすこと
（１）２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３－０４または
１３－１１であり、かつ、「ＡＡ」または「Ａ」の等級に格付けされている者（希望
業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班（県庁行政棟
１階）で確認すること。）
（２）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再
生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管
達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中
でない者
４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県教育庁教育振興部高校教育課（管理係）
福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟北棟４階
電話番号 ０９２－６４３－３９０３（ダイヤルイン）
５ 入札説明書の交付
（１）期間等
令和８年６月１９日（金）から令和８年６月２６日（金）までの毎日（ただし、福岡県
の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県
の休日」という。）を除く。）午前９時００分から午後５時００分まで
（２）場所
４の部局とする。
６ 入札参加申請書
（１）提出書類
入札説明書中の別紙「本入札案件に関する提出書類等とその提出期限」のとおり
（２）提出場所
４の部局とする。
（３）提出期限
令和８年６月２６日（金）午後５時００分 期限後は受領しない。
（４）提出方法
県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時までに、持参にて提出すること。
７ 入札説明会
令和８年６月２９日（月）
オンラインでの開催を予定。入札参加者に別途通知する。
８ 入札書の提出について
（１）日時
令和８年７月６日（月）午前９時３０分まで
（２）場所
福岡県教育庁教育振興部高校教育課（管理係）
福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟北棟４階
（３）入札方法
入札説明書「９（３）」のとおり
９ 開札の日時及び場所
令和８年７月６日（月）午前１０時００分
福岡県庁南棟４階 教育総務部別室
１０ 落札者がいない場合の措置
開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の
規定により、再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
なお、再度の入札を行う場合において、12に規定する無効入札をした者は、これに加わる
ことができない。
１１ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
見積金額（税込）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は
提供すること。
ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込）の１００分の５以上の
保険金額とし、入札書提出日から２週間程度の期間とするもの）を締結し、その証
書を提出する場合。
イ 過去２年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模
をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者
が交付した証明書）を提出する場合。
なお、「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（税込）の２割に相当する
金額より高い金額の契約とする。
（２）契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供
すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去２年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模
をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者
が交付した証明書）を提出する場合。
なお、「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（税込）の２割に相当する
金額より高い金額の契約とする。
１２ 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）金額の記載がない入札、又は入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金が上記10の(１)に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名
停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を
行った者がした入札
（９）入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札
１３ 落札者の決定方法
（１）予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者に
くじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者の
うちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員
にくじを引かせるものとする。
１４ その他
（１）「保有個人情報取扱特記事項」を含む契約書の作成を要する。
（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県
の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３）落札者が課税対象者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税
及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税（免税）事業者届
出書を提出すること。
（４）契約にあたっては、暴力団排除条項が記載された誓約書を提出すること。
（５）入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生し
ないよう予防措置を講ずるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
（６）その他、詳細は入札説明書による。
