ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札・公募 > 【電気通信工事】県立学校無線アクセスポイント移設・増設工事(1)に係る一般競争入札の公告

本文

【電気通信工事】県立学校無線アクセスポイント移設・増設工事(1)に係る一般競争入札の公告

更新日:2025年8月13日更新 印刷

公告

 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。

  令和7年8月13日

 福岡県知事  服部 誠太郎  

1 工事名

県立学校無線アクセスポイント移設・増設工事(1)

2 工事場所

県立学校33箇所

3 工事概要

電気通信設備工事一式(高等学校・特別支援学校(普通教室・特別教室(無線アクセスポイント1,443個))の増設・移設他電気通信工事)

4 工期

契約締結の日から令和8年3月31日まで

5 工事の発注方式

(1)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。

(2)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。

(3)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。

(4)本工事において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例1号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。

ア 各工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。

イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例1号技術者がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、 かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。

ウ 下請け次数が3を超えていないこと。

エ 当該建設工事に置かれる専任特例1号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。

オ CCUS 等により、専任特例1号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。

カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。

キ 専任特例1号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。

ク 兼務する工事の数は2件を超えないこと。

(5)本工事において、建設業法第26条の5の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。

ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。

イ 工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。

ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。

エ 下請け次数が3を超えていないこと。

オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。

カ CCUS 等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。

キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。

ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。

ケ 兼務する工事の数は1件を超えないこと。

6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

〒812-8575 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

福岡県教育庁教育総務部施設課財産・情報基盤係(県庁行政棟4階)

電話番号 092-643-3880

7 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

電気通信工事について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格名簿登載者)

8 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

令和7年8月27日(水)現在において、次の条件を満たすこと。

なお、開札時点においても同条件を満たすこと。

(1)地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと。

(2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

(3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)

(5)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。

(6)電気通信工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がA等級であること。

(7)建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県内に有すること。

(8)電気通信工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。

(9)平成22年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績(共同企業体による施行については、出資割合が20%以上の工事に限る。)を有すること。

ア 無線アクセスポイントを10個以上新設、移設、更新または増設工事

イ 建築物の改造又は改修にかかる3,000万円以上の電気通信工事

(10)電気通信工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものを監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例2号)」という。)を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。

(注意)

専任の監理技術者又は監理技術者(専任特例2号)は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者又は同法第7条第2号若しくは第15条第2号の規定による営業所における専任の技術者でないこと。

(11)本工事において、専任特例2号の監理技術者の配置を行う場合は以下のア~ケの要件をすべて満たさなければならない。

ア 監理技術者(専任特例2号)の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、専任特例2号の監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的(3ヵ月以上)な雇用関係にあること。

エ 同一の監理技術者(専任特例2号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)

オ 監理技術者(専任特例2号)が兼務できる工事は、福岡県内の工事(県発注工事に限らない。)でなければならない。

カ 監理技術者(専任特例2号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

キ 監理技術者(専任特例2号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例2号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。

(12)簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものではないことをいう。

9 総合評価に関する事項等

(1)評価項目と評価基準

 別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。

(2)総合評価の方法

「8 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100点)を与え、さらに上記(1)により評価した評価項目について、0点から10点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.0点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。

標準点+加算点=100点+(0~10点)

評価値=【標準点+加算点+施工体制評価点(0点又は1.0点)】/【入札価格】

(3)技術資料の作成

技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。

10 入札説明書の交付

(1)期間

公告日から令和7年9月26日(金)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分まで

(2)場所

6に同じ。また、福岡県ホームページによりダウンロードすることによる交付も行う。

11 設計図書の配布

設計図面については、公告日から開札日までの県の休日を除く毎日、6の部局より配付する。希望者は、申請様式「設計図面データの配布について」に必要事項を記入の上、FAXにより申し込んだ後に受け取ること。

12 入札参加申込みの受付

(1)申込受付期間

令和7年8月13日(水)から令和7年8月27日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分(ただし、受付最終日については午後3時00分)まで

(2)受付場所

6の部局とする。

(3)申込方法

持参又は郵送すること。郵送の場合は、書留郵便により令和7年8月27日(水)午後3時00分までに必着のこと。

13 入札の日時、場所及び入札書の提出方法

(1)日時

令和7年10月15日(水)午前11時00分

(2)場所

福岡市博多区東公園7番7号

福岡県教育庁教育総務部別室(県庁行政棟4階)

(3)入札書の提出方法

ア 入札書を直接持参すること。

イ 入札の執行回数は1回とする。

ウ その他、入札説明書による。

14 工事内訳書の提出

入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

工事費内訳書は入札時に提出すること。郵送または電送による提出は認めない。

なお、入札に際し、工事費内訳書の提出が無い場合は、入札に参加することができない。

15 低入札価格調査票の提出

入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。

低入札価格調査票は入札時に提出すること。郵送または電送による提出は認めない。

なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。

16 開札の日時及び場所

入札終了後直ちに13(2)の場所で行う。

17 入札保証金

見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

(1)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合

   なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く)とする。

(2)開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

18 契約保証金

契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

(1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合

(2)保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合

19 入札の無効

(1)次の入札は無効とする。

ア 金額の記載がない入札

イ 法令又は入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反している入札

ウ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

エ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札

オ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

カ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札

キ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

ク 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札

ケ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札

コ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札

(2)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

20 失格基準価格

低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。

調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準価格とする。

21 落札者の決定方法

(1)落札者の決定方法

ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。

イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、11(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。

ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。

エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。

オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。

カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。

キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。

(2)落札者決定通知

ア 時期

(ア)上記(1)のウにより落札者が決定した場合

   令和7年10月15日(水)

(イ)上記(1)のオ又はカの方法で、落札者が決定した場合

   令和7年11月上旬頃(予定)

イ 方法

落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から6の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。

22 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件

(1)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第3項及び第6項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。

(2)契約書第52条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。

(3)本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。

(4)現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。なお、専任特例1号技術者、営業所技術者等及び監理技術者(専任特例2号)の配置は認めないものとする。

23 その他

(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)詳細は入札説明書による。

(3)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(4)契約書作成の要否 要

(5)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(6)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。

(7)本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。

(8)申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。

(9)低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。

24 申請書類等

入札説明書(県立学校無線アクセスポイント移設・増設工事(1)) [PDFファイル/281KB]

別表1(県立学校無線アクセスポイント移設・増設工事(1)) [PDFファイル/62KB]

申請書類等(県立学校無線アクセスポイント移設・増設工事(1)) [その他のファイル/1.3MB]

低入札価格調査票について [その他のファイル/438KB]