九州国立博物館入退室管理システム等改修工事に伴う一般競争入札について

公告

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次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月31日

独立行政法人国立文化財機構　分任契約担当役
九州国立博物館　副館長　小泉　惠英
福岡県知事　服部　誠太郎

１　 工事概要等

(1)　工事名　　九州国立博物館入退室管理システム等改修工事
(2)　工事場所　福岡県太宰府市石坂４丁目７番２号　九州国立博物館構内
(3)　工事内容　九州国立博物館入退室管理システム及び照明制御盤の改修工事
(4)　工期　　　契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで
(5)　本工事の入札手続き等は、紙入札方式にて行うものとする。
(6)　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休２日促進工事である。

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２　 競争参加資格

(1)　次のア又はイに該当する者。
ア　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事係る令和７・８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通書）の記２の等級がＡまたはＢ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。）
イ　電気工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和５年１２月２６日福岡県告示第８０５号）に定める資格を得ている者であり、格付がＡ等級であること。
(2)　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則（平成19年国立文化財機構細則第19号）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
(3)　地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
(4)　申請及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立文化財機構から「独立行政法人国立文化財機構における契約に係る取引停止等の取扱要項」に基づく取引停止措置、または文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(5)　福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日６２管行第４０号の２総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないことは、入札参加申込み受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
(6)　福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日５４管第５２８号総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
(7)　会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（１）アの再認定を受けた者を除く。）でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続きの開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。
(8)　平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した博物館、美術館、図書館、研究施設、学校または庁舎等公共施設に係る改修電気工事又は新営電気工事の施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）
(9)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。
ア　１級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
イ　平成２３年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した、上記（８）に掲げる工事の経験を有するものであること。国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した博物館、美術館、図書館、研究施設、学校または庁舎等公共施設に係る改修電気工事又は新営電気工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）（従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。）
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
(11) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(12) 九州に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照）

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３　 入札手続等

(1)　担当部局
A
所在地　〒818－0118　　福岡県太宰府市石坂四丁目７番２号
機関名　独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館総務課施設係
電話番号　092－918－2809
受付時間　９時００分から１７時４５分まで（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く。）
B
所在地　〒818－0118　　福岡県太宰府市石坂四丁目７番２号
機関名　福岡県立アジア文化交流センター
電話番号　092－929－3272
受付時間　９時００分から１７時４５分まで（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く。）
(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
交付期間
令和８年７月３１日（金）から令和８年８月２０日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時４５分まで（ただし最終日は正午まで）
交付場所及び方法
上記（１）においてデータ（ＣＤ－Ｒを持参すること）、または電子メールにて交付する。
(3)　競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
受付期間
令和８年７月３１日（金）から令和８年８月２０日（木）までの土曜日、日曜日 　及び祝日を除く毎日、９時から１７時４５分まで（ただし最終日は正午まで）
受付場所及び方法
上記３（１）に書面にて持参する（郵送又は電送によるものは受け付けない）。
(4)　入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法
開札日時　令和８年９月４日（金）１０時００分
場　　所　九州国立博物館　第２会議室
提出方法　委任状、入札書及び工事費内訳書を当日持参すること
その他　競争入札の執行に当たっては、分任契約担当役により競争参加資格があることを確認された旨の通知書の写しを持参すること

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４　その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア　入札保証金
見積金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
(ア)　九州国立博物館及び福岡県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
(イ)　福岡県の入札参加資格者名簿に登載されている者で過去２年以内に、福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面原本（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
イ　契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
(ア)　九州国立博物館及び福岡県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
(イ)　保険会社等と工事履行保証契約（請負代金額（税込み）の１００分の１０以上を保証金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合
(3) 入札の無効
ア　金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
イ　法令又は入札説明書等に記載の入札に関する条件に違反している入札
ウ　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
エ　入札者またはその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札
オ　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
カ　入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記（２）アに規定する金額に達しない入札
キ　入札参加資格のない者、入札条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
ク　所定の場所及び日時に到達しない入札
(4) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、数々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否　要
(7) 落札者は、契約の締結に当たって、契約書第４５条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
(9) 手続きにおける交渉の有無　無
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（１）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
(12)詳細は入札説明書による。
(13)本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。）を参考資料（参考数量）として入札説明書とともに提供する。