九州国立博物館北側散策路桟橋改修等工事に伴う一般競争入札について

公告

​

福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行います。

令和８年10月9日

福岡県知事　服部　誠太郎

 

１　工事名

九州国立博物館北側散策路桟橋改修等工事

２　工事場所

太宰府市石坂４丁目７番２号（九州国立博物館）

３　工事概要

散策路の桟橋改修及び植栽等の整備

４　工事の発注方法

(1) 本工事は、最低制限価格制度適用工事である。

(2) 本工事において、建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等（以下、「専任特例１号技術者」という。）を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。
ア　各工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。
イ　工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内　に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。
ウ　下請け次数が３を超えていないこと。
エ　当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。
オ　CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。
カ　人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。
キ　専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通知を利用することが可能な環境が確保されていること。
ク　兼務する工事の数は２件を超えないこと。同一の専任特例１号技術者が兼任できる工事の工事種別及び発注機関（公共・民間等）については問わない。

(3) 本工事において、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「監理技術者（専任特例２号）」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。
ア　建設業法第26条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
イ　監理技術者補佐は、１級施工管理技士補又は１級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者（専任特例２号）に求める技術検定種目と同じであること。
ウ　監理技術者補佐は、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
エ　同一の監理技術者（専任特例２号）が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）
オ　監理技術者（専任特例２号）が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。）
カ　監理技術者（専任特例２号）は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
キ　監理技術者（専任特例２号）と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
ク　監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
ケ　現場の安全管理体制について、監理技術者（専任特例２号）が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。

(4) 本工事において、建設業法第26条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者（以下、「営業所技術者等」という。）が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。
ア　営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。
イ　工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。
ウ　営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。
エ　下請け次数が３を超えていないこと。
オ　当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。
カ　CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。
キ　人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。
ク　営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通知を利用することが可能な環境が確保されていること。
ケ　兼務する工事の数は１件を超えないこと。

(5) 本工事は、紙での入札手続きを行う。

５　工期

契約締結の日から令和９年３月３１日まで

６　契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

〒８１８－０１１８
福岡県太宰府市石坂４丁目７番２号（九州国立博物館内）
福岡県立アジア文化交流センター　広報課 　　
TEL　０９２－９２９－３２７１

７　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和５年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（＝令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格名簿登載者）

８　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

令和８年１０月２６日（月）現在において、次の条件を満たすこと。 　
(1) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者ではないこと。
(2) 当該工事に専任で配置できる主任技術者又は監理技術者を有すること。 　
(3) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年６月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。
(4) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年９月22日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 　
(5) 建設業法（昭和24年法律第100号）第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 　
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（以下「決定日以降の経審」という。）を受けている場合を除く。）
(7)　当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8)　土木一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。
(9)　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。
(10) 土木一式工事業について、監理技術者又は主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27 条第２項が適用される場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

９　入札説明書の交付

 (1) 期間
令和８年１０月９日（金）から令和８年１０月２６日（月）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）。ただし、最終日は正午まで。 　

(2) 場所 　　　
６に同じ。また、(1)の期間内に福岡県立アジア文化交流センター（asia-crc@pref.fukuoka.lg.jp）あてに「桟橋改修等工事入札説明書配付希望」との件名で、本文に会社名、担当部署、担当者及び連絡先（入札説明書送付希望のメールアドレス及び電話番号）を記載したメールを送信した場合は、送付を希望するメールアドレスに入札説明書の電子データを送付する。

10　契約条項を示す場所

６に同じ。

11　入札参加申込みの受付

(1) 申込受付期間
令和８年１０月９日（金）から令和８年１０月２６日（月）までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）。ただし、最終日は正午まで。 　

(2) 受付場所
６に同じ。

12　入札の日時、場所及び入札書の提出方法

(1) 日時 　　　
令和８年１０月２９日（木）１０時 　

(2) 場所 　　　
九州国立博物館　１階　研修室

(3) 入札書の提出方法 　　
ア　入札は、上記(2)の場所へ書面により、直接提出より行うこと。 　　
イ　入札執行回数は、１回とする。 　　
ウ　その他、入札説明書及び入札心得の規定による。

13　工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提示

(1) 入札書提出時に、工事費内訳書等を12の(2)の場所に持参により提出すること。

(2) 工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目（「工種　種別　細別」、「数量」及び「単位」）と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。

(3) 工事費内訳書等は参考図書（入札金額の内容を確認するための資料）として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。なお、上記(2)に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、当該工事費内訳書等提出者の入札を無効とする。

14　開札の日時及び場所

入札終了後直ちに12の(2)の場所において行う。

15　入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 　　　
見積金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合 　　
イ　過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合 　

(2) 契約保証金 　　　
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合 　　
イ　保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証券を提出する場合

16　入札の無効

次の入札は無効とする。 　
なお、地方自治法施行令第167条の８の規定により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 　
(1) 金額の記載がない入札 　
(2) 法令又は入札説明書、現場説明書及び現場説明において示した条件等入札に関する条件に違反している入札 　
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 　
(4) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札 　
(5) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 　
(6) 入札保証金が15(1)に規定する金額に達しない入札 　
(7) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札

17　落札者の決定の方法

予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とする。

18　予定価格及び最低制限価格の事前公表の有無

有　※福岡県立アジア文化交流センター（九州国立博物館）広報課で掲示する。

19　７の入札参加資格がない者（令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者でない者）が行う入札参加申込み等

(1) ７の入札参加資格がない者についても入札参加申込みを受け付ける。ただし、速やかに入札参加資格審査申請を行うこと。 　

(2) 開札時までに入札参加資格を得ることを条件として入札書を受理する。

20　その他

(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(4) 契約書作成の要否　要
(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。
(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。
(8) 申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。
(9) 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。