福岡障害者職業能力開発校男子・女子寮空調機更新工事に係る一般競争入札

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一般競争入札公告

 

公告

福岡障害者職業能力開発校男子・女子寮空調機更新工事について、次のとおり一般競争入札に付します。

 

令和８年８月３日

福岡障害者職業能力開発校長　深見　幸代

１　競争入札に付する事項

(1)　工事名

福岡障害者職業能力開発校男子・女子寮空調機更新工事

(2)　工事内容

入札説明書による。

(3)　工期

契約締結の日から令和９年３月31日まで

(4)　工事場所

北九州市若松区大字蜑住１７２８－１

福岡障害者職業能力開発校

２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和５年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）搭載者）。

３　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。以下同じ。）

令和８年８月19日（水）現在において、次の条件を満たすこと。

(1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。

(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。

(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。

(5) 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。

(6) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、北九州市内に有すること。

(7) 管工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。

４　契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

福岡障害者職業能力開発校庶務課

〒808-0122　北九州市若松区大字蜑住１７２８－１

電話番号　093－741-5431

５　入札説明書の交付

1. 交付期間

令和８年８月４日（火）から同年８月18日（火）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時00分から午後４時30分まで

(2)　交付場所

４の部局とする。

６　仕様等に関する質問及び回答

 (1)　質問書の受付

仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり別紙「質問書」により提出すること。

なお、書面は受付場所への持参、郵送又はＥメールにより提出すること。

(2)　受付場所

４の部局とする。

(3)　受付期間

令和８年８月５日（水）から同年８月21日（金）まで（持参の場合は県の休日を除く、午前９時00分から午後４時30分まで）。

(4)　質問書に対する回答

質問書に対する回答は、入札説明書を交付した者にＥメールにより行うほか、４の部局において令和８年８月27日（木）午後４時30分までの間、閲覧に供する。

７　入札参加申込みの受付

(1)　提出書類

「入札参加申込確認票」を参照

(2)　提出場所

４の部局とする。

(3)　提出期限

令和８年８月19日（水）午後４時30分

(4)　提出方法

持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）のうえ提出すること。（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。）

８　入札書及び契約の手続において使用する言語

日本語及び日本国通貨

９　入札の場所、日時及び方法

(1)　場所

北九州市若松区大字蜑住１７２８－１

福岡障害者職業能力開発校　本館棟４階会議室

(2)　日時

令和８年８月27日（木）午前11時00分

(3)　入札方法

入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。

代理人が入札に参加する場合は、委任状（別紙様式）を提出し、入札書には、会社名及び代表者と代理人の氏名を併記し、委任状に押印した代理人の印鑑を押印をしておかなければならない。

10　開札の場所、日時及び方法

入札終了後直ちに９の(1)の場所で行う。

11　入札保証金及び契約保証金

(1)　入札保証金

見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合。

　　なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く）とする。

イ　開札日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合

(2)　契約保証金

契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア　保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結日から契約期間末日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。

イ　保険会社等と工事履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結日から契約期間末日までを保険期間とするもの）を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合。

12　入札の無効

次の入札は無効とする。

(1)　金額の記載がない入札

(2)　法令又は入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反している入札

(3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

(4)　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(5)　入札保証金が11の(1)に規定する金額に達しない入札

(6)　入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札

13　最低制限価格の有無

　　有

14　落札者の決定の方法

(1)　予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とする。

(2)　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15　その他

(1)　入札及び契約の手続きにおいて使用する言語又は通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。

(3)　契約書作成の要否

　　要

(4)　入札参加者は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令、福岡県財務規則（昭和39年福岡県規則代23号）、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。

(5)　落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する契約書及び労働関係法令を遵守することお等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(6)　発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じたときには、入札を取り止める場合がある。

(7)　申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。