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【企画提案公募】「子育て応援宣言企業9000社大会運営業務」の企画提案を募集します
1 委託業務名
子育て応援宣言企業9000社大会運営業務
2 目的
県では、県内企業・事業所のトップが従業員の仕事と子育ての両立を応援する具体的な取組を自ら宣言し、それを県が登録する「子育て応援宣言企業」登録制度を平成15年9月から全国に先駆けて実施しているところ。
今回、当該制度の登録企業数が9，000社に達したことを記念し、登録企業の中で特に優れた取り組みを行っている企業を表彰する「子育て応援宣言企業大賞（仮称）」表彰式や、仕事と子育ての両立支援の普及促進に向けたトークセッションを実施する「子育て応援宣言企業9000社大会」を開催することで、県民及び県内企業に対する仕事と子育ての両立を応援する一層の機運醸成を図るもの。
3 業務概要
別添「業務仕様書」に記載のとおり
4 委託期間
契約締結の日から令和9年3月31日まで
5 予算規模
金5，964千円以内（消費税及び地方消費税含む）
※1：予算規模は変動する場合がある。
※2：経費の取扱いは、別紙1「委託事業に係る委託費（経費）について」のとおりとする。
6 企画提案公募参加資格
以下の(1)～(5)をすべて満たしていること
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4各項（一般競争入札の参加者の資格）に掲げる者に該当しないこと。
(2) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
(3) 福岡県暴力団排除条例（平成21年10月19日福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(4) 委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
(5) 事業の実施に当たって、福岡県からの求めに応じて、事業効果を高めるために必要な業務改善への積極的な取組みや業務手法の変更、事業の進捗管理に必要な資料提供などに誠実かつ確実に対応できる者であること。
7 企画提案書の提出方法等
(1) 企画提案書の提出
ア 提出書類
(1) 企画提案応募書（様式1） ・・・1部
(2) 企画提案書（A4判横、片面印刷） ・・・8部
(3) 企画提案者における個人情報の取扱確認表（様式2） ・・・8部
(4) パンフレット等会社の概要や事業内容が分かる資料 ・・・8部
(5) 見積書（様式3） ・・・1部
イ 提出期限
令和8年5月18日（月曜日）17時必着
ウ 提出先
〒812－8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県 人材育成・活躍推進部 労働政策局 就業支援課 雇用環境係あて
エ 提出方法
持参又は郵送
※1：予算規模は変動する場合がある。
※2：経費の取扱いは、別紙1「委託事業に係る委託費（経費）について」のとおりとする。
(2) 応募の無効
次の(1)～(3)に該当する者は失格とし、応募を無効とする。
(1)本要項に示した公募参加の資格がない者
(2)故意に提出書類に虚偽の記載をした者
(3)提出期限内に所定の書類を提出しなかった者
(3) 公募説明会
(1)日時：令和8年4月28日（火曜日）14時00分から（30分程度）
(2)会場：福岡西総合庁舎 4階会議室A
(3)参加方法：参加希望者は、令和8年4月27日（月曜日）15時00分までに、別紙「参加申込書」以下の提出先にメールにて提出すること。
［提出先］koyokankyo@pref.fukuoka.lg.jp
(4)注意点：公募説明会への参加を応募の要件とするものではない。
(4) 質問書の受付
(1)質問の受付
本実施要領及び業務委託仕様書に関して質問がある場合は、令和8年5月8日（金曜日）12時00分までに「質問書（様式2）」に必要事項を記載の上、以下の提出先にメールにて提出すること。
［提出先］koyokankyo@pref.fukuoka.lg.jp
(2)質問に対する回答の掲載
上記(1)で受け付けた質問に対する回答については、令和8年5月12日（火曜日）までに福岡県のホームぺージに掲載する。（質問者名は記載しない）
(5) 委託候補者の決定
令和8年5月29日（金曜日）に決定する見込み。なお、結果は応募者全員に対してメールにて通知する。
8 企画提案書に記載する内容
提案の対象となる業務内容は、別紙2「業務仕様書」に記載のとおり。
提案内容の全体像を分かりやすくまとめた上、以下の項目順に具体的に記載すること。
なお、企画提案書等の作成に当たっては、具体的かつ実効可能な提案となるよう留意すること。
［表紙］
ア 委託業務名を記載すること。
イ 企画提案者の名称、所在地、代表者名、担当者名、連絡先を記載すること。
［提案内容］
ア 事業の全体概要
・事業の流れやスケジュール等、事業の全体像についてまとめること。
イ 広報
・福岡県、市町村の広報媒体を活用するほか、対象者へ広く広報するためのチラシの配布など広報活動の実施計画及び参加を促すための効果的な手法について記載すること。
・広告掲載予定媒体及び広報予定時期を記載すること。
ウ 大会の企画・運営
・会場レイアウト
・大会の開催予定時期及び開催予定場所
・大会のテーマ及び内容
・ゲスト等の候補者及びその選定理由
・当日配布資料（プログラム兼事業啓発資料）のデザイン案
・当日の運営体制
エ 事業実施体制
・業務全体の運営管理及び業務実施体制（スタッフの業務分担、実施スケジュール、進捗管理の方法）
・苦情・クレーム処理に関する体制、対応方法等
オ その他
・別紙「企画提案者における個人情報の取扱確認表」（様式2）に、個人情報保護に係る取組状況を具体的かつ詳細に記載して提出すること。
・業務実施に協力を得られる関係団体等があれば、団体の概要や協力の内容を記載すること。
・本事業を適切に実施するに十分なノウハウ・実績があれば記載すること。（概ね過去2年以内の類似・関連するサービスに関する実績等）
・業務を受託するに当たってのセールスポイントがあれば記載すること。
9 審査・選定方法
(1) 選定方法
一次審査(書面審査)を通過した企画提案書について、外部委員を含む選定委員による最終審査（プレゼンテーション審査）を行い、最も優秀な提案を行った事業者を選定する。
ただし、当該企画書に対する各選定委員の評価点の合計が満点の半分に満たない場は、「委託事業者なし」とする場合がある。
また、評価点の合計が最も高い企画書が複数ある場合は、当該企画書の評価項目ごとの各委員の点数の合計を算出し、当該合計が最も高い評価項目数が多い企画書を提出した事業者を委託事業者に選定する。
- 一次審査(書面審査)
［審査実施日時］
令和8年5月20日（水曜日）予定
［実施方法］
事業者から提出された企画提案書類をもとに書面審査を行う。
［審査結果の通知］
審査実施後速やかに全ての企画提案者にメールにて通知する。
なお審査結果に関する質問には応じない - 最終審査（プレゼンテーション審査）
［審査実施日時］
令和8年5月下旬頃（予定）※詳細は一次審査通過者に別途通知する。
［会場］
福岡県庁 東側 10階 特別東（特9）会議室（予定）
［実施方法］
一次審査を通過した企画提案書を基にプレゼンテーション審査を行う。
※提案公募時と同じ資料を用いてプレゼンテーションを行うこと。
※その他詳細については一次審査通過者に改めて連絡するものとする。
［審査結果の通知］
審査実施後速やかに全ての一次審査通過者にメールにて通知する。
なお審査結果に関する質問には応じない。
［選定結果の公表］
最終審査を通過した事業者は、事業者名のみ県ホームページに公表し、審査内容は公表しないこととする。
(2) 企画提案者なし又は委託候補者なしの場合の取扱
上記7(1)の期限までに企画提案書類の提出がなかった場合又は（1）ただし書きにより「委託候補者なし」となった場合には、公募を中止し、業務内容等を再検討する。
10 委託候補者選定後の手続き
(1) 協議
委託候補者となった者と事業実施の細目等について協議を行うこととする。協議に当たっては、必要に応じて委託候補者が作成した企画提案書の趣旨を変更しない範囲において、事業実施方法等について修正を求めることがある。
なお、委託候補者との協議が整わない場合は、契約を締結しないことがある。この場合、選定結果で次点となった応募者を委託候補者とし、事業実施の細目について協議を行うこととする。
(2）契約の締結
10(1)の協議が整った後、福岡県は委託候補者と委託契約を締結する。
(3) 契約保証金
契約に当たっては、福岡県財務規則第169条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として福岡県に納付すること。
なお、契約が支障なく履行されたときは、契約期間満了時に全額返還することとする。また、一定の要件を満たした場合、これを免除する場合がある。
(4) 暴力団排除条項
福岡県暴力団排除条例（平成21年10月19日福岡県条例第59号）の施行に伴い、契約に当たっては「誓約書」を提出すること。
なお、契約締結後に受託者が暴力団関係者に該当すると判明した場合は、当該契約を解除するとともに、違約金を徴収する。
11 留意事項
(1) 企画提案書等の著作権は応募者に帰属するが、福岡県は、必要な場合に、企画提案書等の公表などその内容を無償で利用できるものとする。
(2) 提出期間経過後の書類の差し替えは、認めない。
(3) 提出された書類は、返却しない。
(4) 提出された書類は、選定事務に必要な範囲で複製することがある。
(5) 応募に要する費用は、応募者の負担とする。また、契約締結に係る諸費用（印紙代等）は、受託者の負担とする。
(6) 提出書類受付後に応募を辞退する場合は、その旨書面で提出すること。
(7) 公募参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
12 様式及び関係資料
01 企画提案公募実施要領：子育て応援宣言企業9000社大会運営業務 [PDFファイル／170KB]
02 企画提案応募書（様式1） [Wordファイル／33KB]
03 企画提案者における個人情報の取扱確認表（様式2） [Excelファイル／24KB]
06 業務仕様書：子育て応援宣言企業9000社大会運営業務 [PDFファイル／157KB]
13 問合せ先
福岡県 人材育成・活躍推進部 労働政策局 就業支援課 雇用環境係
担当：田中、川崎、谷口
〒812-8577 福岡市博多区東公園7－7 福岡県庁行政棟 2階北棟
Tel：092-643-3592 Fax：092-643-3588
E-mail: koyokankyo@pref.fukuoka.lg.jp
