本文
【企画提案公募】「こどもの権利の啓発テキスト解説動画制作業務」の受託事業者を募集します。
「こどもの権利の啓発テキスト解説動画制作業務」の受託事業者を募集します
福岡県では、こどもが生活する様々な場面で自分の意見が言える環境づくりを進めるため、こどもに関わる大人がこどもの権利を学び、日々の関わりの中で実践できるよう、啓発テキストを解説する動画を制作することとしており、その受託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。
１ 業務概要
（１）件名
こどもの権利の啓発テキスト解説動画制作業務
（２）業務内容
別紙「こどもの権利の啓発テキスト解説動画制作業務委託仕様書」のとおり
（３）契約期間
契約締結の日から令和９年１月２９日まで
（４）予算額
２，６１６千円（消費税及び地方消費税を含む）
※予算額を超える提案は無効とします。
※上限額であり、契約金額ではありません。
２ スケジュール
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| （１）公募開始 | ７月３１日（金） |
| （２）質問の受付期限 | ８月 ７日（金）午後５時 |
| （３）参加申込書提出期限 | ８月１４日（金）午後５時 |
| （４）企画提案書等提出期限 | ８月２１日（金）午後５時 |
|
（５）選定結果の通知 |
８月下旬～９月上旬予定 |
| （６）契約締結等の協議及び見積り依頼 | ９月上旬予定 |
| （７）委託業者の決定通知及び契約締結 | ９月上旬予定 |
３ 参加資格要件
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）類似した業務の受託実績があり、本事業を的確に遂行する体制・ノウハウを有し、かつ本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
（３）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号）に基づく指名停止期間中でない者。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者のいずれにも該当しないこと。
（６）国税及び地方税を滞納していないこと。
（７）監督官庁より業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。
４ 企画提案公募実施要領等
参加を希望する事業者は、以下の企画提案実施要領等を熟読の上、各期日までに必要書類をご提出ください。
04 （様式２号）参加申込書 [Wordファイル／28KB]
05 （様式３号）提案参加辞退届 [Wordファイル／20KB]
【参考】啓発テキスト「「聴く」から始めるこどもの権利」 [PDFファイル／1.27MB]
５ 企画提案に関する質問の受付・回答等
（１）説明会
公募（参加者）説明会は実施しません。
（２）質問の提出
質問事項がある場合は、「質問票（様式１号）」を令和８年８月７日（金）午後５時までに、Emailにてご提出ください。
※受信確認のための電話連絡を行ってください。
（３）質問への回答
質問に対する回答は、質問者に対してEmailで直接回答するとともに、福岡県のホームページに掲載します。
なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答できません。
６ 参加申込書の提出について
（１）提出書類
参加申込書（様式２号） 1 部
（２）提出期限
令和８年８月１４日（金）午後５時（必着）
（３）提出方法
「１３ 問い合わせ先」にEmailにてご提出ください。
※受信確認のための電話連絡を行ってください。
（４）注意事項
提出期限を過ぎた場合は受付できません。
７ 企画提案書等の提出について
（１）提出書類
・企画提案書（「８ 企画提案書の作成方法等」を参照のこと） 8 部
（２）提出期限
令和８年８月２１日（金）午後５時（必着）
（３）提出方法
・郵送または持参にてご提出ください。
・併せて、Emailでのご提出もお願いします。
（４）注意事項
・提出期限を過ぎた場合は受付できません。
・提出期限以降の企画提案書等の差し替えや追加はできません。
・郵送の場合も提出期限必着とします。
８ 企画提案書の作成方法等
別添「企画提案公募実施要領」「業務委託仕様書」をご確認ください。
９ 委託先の選定方法
福岡県が設置する「こどもの権利の啓発テキスト解説動画制作業務」受託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、提出された企画提案書を審査のうえ、委託先を決定します。
※提出された書類のみで審査を行いますので、プレゼンテーション等は行いません。ただし、提案内容について、個別でヒアリングを行う場合があります。
