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【企画提案公募】沖縄県避難住民(要配慮者)受入れ体制の構築に向けた搬送計画検討業務委託事業者を募集します。

ページID:0820343 更新日:2026年5月20日更新 印刷ページ表示

 福岡県では、沖縄県避難住民(要配慮者)受入れ体制の構築に向けた搬送計画検討業務の委託先を選定するための企画提案公募を、以下に基づき実施する。

 

  1 業務の目的

 令和8年度に実施予定の国、沖縄県、九州・山口各県との共同実動・図上訓練に向け、沖縄県からの避難住民受入れに係る「受入れ基本要領」を作成し、円滑な業務遂行を図るため、要配慮者の受入れ体制構築に向けた調査及び搬送計画の検討を行うもの。

 

  2 業務の内容

 仕様書 [PDFファイル/80KB]

 

  3 企画提案公募実施要領

 沖縄県避難住民(要配慮者)受入れ体制の構築に向けた搬送計画検討業務委託企画提案公募実施要領 [PDFファイル/180KB]

 

  4 予算規模

 4,961,000円以内(消費税及び地方消費税を含む)

 

  5 応募資格

 次に掲げる要件を全て満たす者であること。

 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の
    資格)に規定する者に該当しないこと。

 (2)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管
    達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。

 (3)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力
    団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われ
    た者、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが
    行われた者、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立て
    が行われた者のいずれにも該当しないこと。

 (5)当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該委託業務を円滑に
    遂行するために必要な経営基盤を有していること。

 (6)国税及び地方税を滞納していないこと。

 (7)監督官庁より業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこ
    と。

 

 6 応募方法

 (1)応募書類  

  1 企画提案応募申込書(様式第2号) 1部

  2 応募者となる企業等概要表(様式第3号) 1部

  3 企画提案書 10部
   (企画提案公募実施要領のうち、「8 企画提案書の作成方法等」を参照のこと)

 (2)提出先

  福岡県総務部防災危機管理局危機管理課

  〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

  電 話:092-643-3123

  Email:kokuminhogo@pref.fukuoka.lg.jp

 (3)提出方法

  ・郵送または持参にて提出すること。

  ・併せて、メールで提出すること。

 (4)提出期限

  令和8年6月3日(水)15時00分まで

 (5)注意事項

  ・提出期限を過ぎた場合は受付しない。

  ・提出期限以降の提案書等の差し替えや追加、返却はできない。

    ・郵送の場合は提出期限必着とする。

 (6)質問及び回答

  質問書(様式第1号)により提出された質問とその回答内容はこちらに掲載します。

 

 7 応募書類様式等

  【様式第1号】質問書 [Wordファイル/21KB]

  【様式第2号】企画提案応募申込書 [Wordファイル/17KB]

  【様式第3号】企業等概要表 [Wordファイル/43KB]

  【様式第4号】応募参加辞退届 [Wordファイル/34KB]

 

 8 問い合わせ先

  福岡県総務部防災危機管理局危機管理課 担当:岩本、山本

  〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

  電 話:092-643-3123

  Email:kokuminhogo@pref.fukuoka.lg.jp