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【企画提案公募】令和7年度福岡県女性活躍推進事業（３事業）の委託事業者を募集します！
「令和7年度福岡県女性活躍推進事業」の委託先を企画提案方式による企画競争で選定するに当たり、企画提案を公募します。
なお、本公募は、令和7年度の予算成立後、速やかに業務が開始できるようにするため、予算成立前に行うものです。
今後、令和7年度予算の内容によっては、契約の不成立や減額になることがあります。
１ 企画提案公募の実施について
以下、企画提案公募実施要領のとおり
２ 企画提案を募集する事業（3事業）
| 事業名 | 概要 | 上限額（注） |
|---|---|---|
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若手経営者による女性活躍推進ワークショップ事業 |
女性が活躍できる企業経営を中小企業に広げていくため、企業経営者等で組織する「経済団体等」に所属する、若手男性経営者を主な対象とするワークショップを開催 | 5,031千円 |
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働く女性の健康を守る事業 |
女性が健康で長く働き活躍できるよう、女性特有の健康課題とキャリアを両立する情報を発信するとともに、企業への専門家派遣を実施 | 6,715千円 |
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社内から福岡を元気に！福岡BOARD倶楽部事業 |
企業の女性役員候補者の人脈形成及び経営層の意識改革を図るフォーラムを開設し、企業経営に深く関わる社内取締役への女性登用を推進 | 4,296千円 |
（注）委託料上限予定額（消費税及び地方消費税の額を含む）であり、契約金額ではありません。
３ 業務内容・企画提案を求める内容
各事業の仕様書（案）のとおり
若手経営者による女性活躍推進ワークショップ事業運営業務仕様書（案） [PDFファイル／444KB]
働く女性の健康を守る事業運営業務委託仕様書（案） [PDFファイル／401KB]
社内から福岡を元気に！福岡BOARD倶楽部事業運営業務委託仕様書（案） [PDFファイル／421KB]
４ 企画提案公募参加資格
提案者は、以下に掲げる条件をすべて満たしている企業または団体とします。
・ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと
・ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと
・ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てが行われた者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てが行われた者又は破産法（平成16年法律第756号）に基づく破産手続き開始の申立てが行われた者のいずれにも該当しない者
・ 福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
・ 委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
・ 福岡県内に事業所（支社・支店・営業所の別を問わない）を有すること
５ 企画提案公募に関する質問
（１）質問受付期間
令和7年6月9日(月)～令和7年6月12日(木)12時（必着）
（２）質問方法
質問票（様式1）に質問内容を記載の上、（３）の提出先までメールでお送りください。
電話や口頭による質問、受付期間以外の質問は受け付けませんので御注意ください。
（３）提出先
福岡県人づくり・県民生活部 女性活躍推進課
メール：josei-katsuyaku@pref.fukuoka.lg.jp
（４）回答方法
令和7年6月16日(月)を目途に県ホームページで公開します。
６ 応募方法
（１）提出書類
仕様書（案）を熟覧の上、事業ごとに応募してください。
| 書類 | 部数 |
|---|---|
|
応募申込書（様式2） |
1部（正本1部） |
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企画提案書（プレゼンテーション資料） |
8部（正本1部、副本7部） |
|
概算見積書 |
8部（正本1部、副本7部） |
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会社・団体パンフレット等（提案者の業務、組織、経営状況等がわかるもの） |
8部（正本1部、副本7部） |
※ 提出書類は原則としてA4版、両面印刷で作成してください。
（２）締切
令和7年6月30日(月)17時（必着）
（３）提出先
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
福岡県人づくり・県民生活部 女性活躍推進課（行政棟 5階南棟）
（４）提出方法
郵送または持ち込み
（５）注意事項
・ 提出期限を過ぎた場合は受付できません。
・ FAXや電子メールでの提出は受付できません。
７ プレゼンテーション審査、契約候補者の決定
外部有識者を含む「福岡県女性の活躍応援協議会企画委員会」において、提案者によるプレゼンテーション審査を行い、最も優秀な提案を行った事業者を契約候補者として選定します。
（１）プレゼンテーション
令和7年7月上旬（予定）
詳細は、企画提案書類の受付後にお知らせします。
（２）審査結果
7月中旬に書面でお知らせします。
８ 留意事項
（１）提案
・ 企画提案に要する費用は、提案者の負担とします。
・ 提出された書類等は返却しません。
（２）選定後
・ 選定の理由などの問合せには応じません。
・ 契約候補者は、県と協議の上、仕様書を確定し、改めて見積書を提出いただきます。
（３）契約
・ 委託契約締結に係る費用は受託事業者の負担とします。
・ 委託契約締結に当たっては、福岡県財務規則（昭和39年福岡県規則第23号）第169条の規定により「当初委託契約額（消費税込）」の100分の10以上の金額を契約保証金として福岡県に納めていただきます。この契約保証金は契約が支障なく履行されたときは、委託契約期間終了時に全額返還します。
なお、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結した場合や、過去2年以内に県若しくは他の地方公共団体と同種及び同規模の契約を数回以上にわたり締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免されることがあります。
・ 委託料は、事業の実施に必要なすべての経費（人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、謝金、保険料等）を含むものとし、証拠書類（領収書、振込が確認できる書類等）で確認できるものを対象とします。ただし、受託事業者による会合費や飲食費、委託業務とは直接関係ない経費、備品購入など財産取得となる経費は対象外です。