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各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務に係る一般競争入札（公告）

更新日：2026年3月6日更新印刷

公告

　政府調達に関する協定の適用を受ける役務の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。

　令和８年３月６日

　福岡県知事　　服部　　誠太郎

１　競争入札に付する事項

(1)　契約事項の名称

　　各戸配布広報紙「福岡県だより」の製作及び配送業務

(2)　契約内容及び特質等

　　入札説明書による。

(3)　契約の期間

　　契約締結日から令和９年５月31日まで

(4)　納入場所

　　入札説明書による。

２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）

３　入札参加資格を得るための申請の方法

　２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、令和８年３月25日（水曜日）までに次の部局へ提出すること。

・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先

　　福岡県総務部総務事務厚生課調達班

　　〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号

　　（電話番号）092－643－3092（ダイヤルイン）

　　申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。

　４　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　　令和８年４月17日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。

(1)　２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者

大分類	中分類	業種名	等級
03	02	活版印刷	ＡＡ
13	06	広告宣伝	ＡＡ

(2)　過去２年間に同種・同程度の業務実績を有する者

(3)　(2)の同種・同程度とは次のとおりとする。

　ア　同種の基準は、印刷物の製作とする。

　イ　同程度の基準は、３万部以上の印刷物（チラシ、ポスター等は含まない。）を継続して（１年間に２回以上）製作したことがあることとする。

(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

(5)　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者

５　当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称

　　福岡県総務部県民情報広報課

　　〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号

　　（電話番号）092－643－3102（ダイヤルイン）

　　（ファクス）092－632－5331

６　契約条項を示す場所

　　５の部局とする。

７　入札説明書の交付　

　この公告の日から令和８年４月16日（木曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで５の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。

８　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨

　　日本語及び日本国通貨

９　入札書及び過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)　提出場所

　　５の部局とする。

(2)　提出期限

　　令和８年４月16日（木曜日）午後５時00分

(3)　提出方法

　　直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。　

10　開札の場所及び日時

(1)　場所

　　福岡市博多区東公園７番７号

　　福岡県庁総務部会議室（地下１階）

(2)　日時

　　令和８年４月17日（金曜日）　午前10時00分

11　落札者がない場合の措置

　開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、その他の場合は別に定める日時及び場所において行う。

12　入札保証金及び契約保証金

(1)　入札保証金

見積金額（この号において「見積金額」とは、各戸配布広報紙１部当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に13,233,543（令和７年５月から令和８年３月までの発行実績部数）を乗じて得た額と、各戸配布広報紙音声コード版１部当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に2,100（令和８年７月から令和９年５月までの発行見込み部数）を乗じて得た額との合算とする。）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合

イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは、「活版印刷」又は「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。）

(2)　契約保証金

契約金額（この号において「契約金額」とは、各戸配布広報紙１部当たりの契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）に13,233,543（令和７年５月から令和８年３月までの発行実績部数）を乗じて得た額と、各戸配布広報紙音声コード版１部当たりの契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）に2,100（令和８年７月から令和９年５月までの発行見込み部数）を乗じて得た額との合算とする。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合

13　入札の無効

　次の入札は、無効とする。

　なお、11により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

(1)　金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札

(2)　法令又は入札に関する条件に違反している入札

(3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

(4)　所定の場所及び日時に到達しない入札

(5)　入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札

(6)　入札保証金又はこれに代わる担保の納付が12の(1)に規定する金額に達しない入札

(7)　金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札

(8)　入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札

(9)　入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札

14　落札者の決定の方法

(1)　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2)　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15　その他

(1)　契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。

(2)　この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。

(3)　特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。

(4)　入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。

(5)　その他、詳細は入札説明書による。