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【土木一式工事】御笠川浄化センター 特高棟管廊築造工事（４工区）に係る見積依頼
公告
福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。
見積提出者には、後日公告予定の「御笠川浄化センター 特高棟管廊築造工事（4工区）」の入札時の総合評価において技術点を加算します。
なお、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「御笠川浄化センター 特高棟管廊築造工事（4工区）」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。
令和８年６月２４日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 工事名
御笠川浄化センター 特高棟管廊築造工事（4工区）
２ 工事場所
福岡市博多区那珂4丁目
３ 工事の発注方式
本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の適用工事である。
４ 見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様
別添「見積仕様書・図面等 御笠川浄化センター特高棟管廊築造工事（４工区）」のとおり
５ 見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
(1) 見積参加手続きに関すること
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県建築都市部建築都市総務課契約室（県庁行政棟7階）
電話番号 ０９２－６４３－３７５８
(2) 工事に関すること
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県建築都市部上下水道課流域下水道係（県庁行政棟７階）
電話番号 ０９２－６４３－３７６３
６ 見積参加資格
土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年１２月福岡県告示第８０５号に定める資格を得ている者（令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。)登載者）。
７ 見積参加条件
令和８年7月8日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
（５）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。
（株）日水コン
イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当するものである。
（ア）当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が墓の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者
（イ）当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両社の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者
（ウ）建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
（６）土木一式 工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。
（７） 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所（前原支所管内を除く）管内の福岡市及び糟屋郡志免町、須恵町、粕屋町に有すること。又は建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年間継続して建設業法第3条第1項に規定する営業所のうちその他の営業所を那珂県土整備事務所管内に有すること。
（８）平成23年度以降に、那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所（前原支所管内を除く）管内において、公共工事の元請として完成した現場打ち鉄筋コンクリート構造物工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。
（注１）上記（８）の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。また「特殊法人等」とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人をいう。
ア 地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく法人であること。
イ 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条に基づいて設立された法人であること。
ウ 地方住宅供給公社法（昭和40年法律124号）に基づく法人であること。
エ 高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）に基づく法人であること。
オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）に基づく法人であること。
カ 独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）に基づく法人であること。
キ 独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）に基づく法人であること。
ク 日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）に基づく法人であること。
（注２）上記（８）の現場打ち鉄筋コンクリート構造物工事とは、土木一式工事であって、主たる構造が現場打ち鉄筋コンクリート構造（設計基準強度が２１Ｎ/mm2以上）の橋梁下部工、カルバート工、鉄筋コンクリート橋、鉄筋コンクリート床版工、コンクリート擁壁工、フーチング工、床止工（落差工及び帯工）、堰・水門工、樋門・樋管工、伏越工、揚排水機場及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、二次製品の据え付けなどは対象としない。
８ 見積仕様書等に対する質問及び回答
（１）質問書の送付
仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。
ア 提出方法
別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。
イ 提出場所
５の（１）の部局へ提出すること。
なお、電子メールの場合は、kenso-keiyaku3@pref.fukuoka.lg.jpへ送信すること。
ウ 受領期間
令和８年６月24日（水曜日）から令和８年７月１日（水曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下、「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで。
（２）質問書に対する回答
質問書に対する回答書は、令和８年６月２４日（水曜日）から令和８年7月８日（水曜日）まで福岡県ホームページに掲載する。
掲載：「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該ホームページ上段
９ 見積参加申込みの受付
(1)申込受付期間
令和８年6月24日（水曜日）から令和８年７月８日（水曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時３０分（ただし、受付最終日については、午後３時００分）まで
(2)受付場所
５の（１）の部局とする。
(3)提出書類及び提出方法
別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。
(4)その他
ア 上記（３）の提出書類「（様式２）同種・類似工事施工実績調書」に記載する同種工事の経験及び実績については、平成２３年度以降に、公共工事の元請として完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。
イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。
エ 提出書類は返却しない。
オ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
カ 見積提出者とは、６及び７を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者をいう。
キ ６及び７を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積については、後日公告予定の「御笠川浄化センター 特高棟管廊築造工事（4工区）」の入札に係る予定価格算出の参考としない。また、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。
（参考）
後日公告予定の「御笠川浄化センター 特高棟管廊築造工事（4工区）」における入札参加資格及び入札参加条件（案）は以下のとおりです。
１ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
土木一式工事について「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和５年１２月福岡県告示第８０５号）に定める資格を得ている者（令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）登載者。
２ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
（１）地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
（５）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
（６）土木一式 工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。
（７） 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所（前原支所管内を除く）管内の福岡市及び糟屋郡志免町、須恵町、粕屋町に有すること。又は建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年間継続して建設業法第3条第1項に規定する営業所のうちその他の営業所を那珂県土整備事務所管内に有すること。
（８）平成23年度以降に、那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所（前原支所管内を除く）管内において、公共工事の元請として完成した現場打ち鉄筋コンクリート構造物工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。
（９）次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を契約工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者（専任特例２号）を契約工期開始日から配置できる場合及び特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。なお、所属する建設会社と入札参加申込の締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
ア 平成23年以降の公共工事において、元請の技術者（監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として土木一式工事に従事した経験を有する者。
イ 配置予定技術者は、次の（ア）又は（イ）に該当する者であること。
（ア）1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技士の資格を有する者。
（イ）技術士 （建設部門、農業部門 （選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業農村工学」、「森林－森林土木」若しくは「水産－水産土木」とするものに限る。））の資格を有する者。
（１０）簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。
（１１）次に掲げる工事の落札者は重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効して取り扱う。
「御笠川浄化センター 特高棟管廊築造工事（３工区）」
「御笠川浄化センター 特高棟管廊築造工事（４工区）」
（注）上記に示す入札参加資格及び入札参加条件（案）は予告なく変更する場合があります。
