一般競争入札の告示について【福岡県立嘉穂特別支援学校仮設校舎賃貸借】

 

公告

　下記仮設校舎の賃貸借（設置）について、次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年５月２８日　福岡県立嘉穂特別支援学校長　水城　真　　

１　賃貸借件名

　　福岡県立嘉穂特別支援学校　仮設校舎賃貸借

 

２　履行場所

　　福岡県立嘉穂特別支援学校（福岡県嘉麻市鴨生３２８－１）

 

３　賃貸借物件概要​

　　仮設校舎　プレハブ平屋建て　1棟（延べ床面積　約３５５平方メートル）

　　既存校舎から仮設校舎への渡り廊下

　　その他仮設校舎使用にかかる付属施設一式

 

４　契約履行期限           

　　契約締結の日の翌日から令和１４年３月３１日まで

　　（賃貸借期間　令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで）

 

５　入札手続方式    

　　入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を紙での入札手続にて行う。

 

６　当該契約に関する事務を担当する部局

​　　福岡県立嘉穂特別支援学校

　　〒820-0206　福岡県嘉麻市鴨生３２８－１

　　電話番号　　　　0948-42-1511

　　ファックス番号　0948-42-4508

 

７　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　　「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）搭載者）

 

８　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）    

　　令和８年６月１０日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。

　　なお、開札時点においても同条件を満たすこと。

　（１）７の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者。

＜条件一覧表＞

大分類	中分類	希望業種名	等級
１３	０８	リース・レンタル	AA

　（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

　（３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要領（平成14年2月22日13管達第66号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者。

　（４）福岡県内に本社又は営業所を有すること。

　（５）地方自治法（昭和22年法律第67号）第167条の4に該当しない者。

　（６）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による建築工事業に係る特定又は一般建設業の許可を受けていること。

 

９　契約条項を示す場所

　　６の部局とする。

 

10　入札説明書の交付   

　　（１）交付場所

　　　６の部局とする。

　　（２）交付期間

　　令和８年５月２８日（木曜日）から令和８年６月９日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）午前９時００分から午後５時００分までとする。

 

11　入札説明会

　　入札説明会は行わないものとする。

 

12　仕様等に関する質問について    

　　仕様等に関する質問は、書面（ファックス、電子メール可）にて令和８年６月１２日（金曜日）午前１１時００分までに提出すること。なお、簡易な質問はこの限りでない。

 

13　入札参加申請書の提出場所、提出期限及び提出方法    

　　（１）提出場所

　　　６の部局とする。

　　（２）提出期限

　　　令和８年６月１０日（水曜日）午後３時００分

　　（３）提出方法

　　　持参又は郵送とすること。（県の休日は受領しない。）

　　　郵送の場合は二重封筒に封入の上、書留郵便により令和８年６月１０日（水曜日）午後５時００分までに必着のこと。

 

14　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法  

　　（１）提出場所

　　　６の部局とする。

　　（２）提出期限

　　　令和８年６月２４日（水曜日）午前１０時００分

　　（３）提出方法

　　　ア　入札書を直接持参すること。

　　　イ　入札執行回数は、１回とする。

　　　ウ　その他、入札説明書及び入札心得の規定による。

 

15　開札

　　（１）日時

　　　令和８年６月２４日（水曜日）入札終了後

　　（２）場所

　　　福岡県立嘉穂特別支援学校

 

16　入札保証金及び契約保証金   

　　（１）入札保証金

　　　入札金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

　　　ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（入札金額（税込金額）の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合

　　　イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合

　　（２）契約保証金

　　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

　　　ア　県を被保険者とする契約保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結しその証書を提出する場合

　　　イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合

 

17　入札の無効

　　次の入札は無効とする。

　　（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札

　　（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札

　　（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

　　（４）所定の場所及び日時に到着しない入札

　　（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

　　（６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記16の（１）に規定する金額に達しない入札

　　（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

　　（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札

　　（９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札

 

18　落札者の決定方法   

　　（１）予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　　（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

 

19　その他

　　（１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。

　　（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。

　　（３）その他、詳細は入札説明書による。