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【企画提案公募】福岡県困難な問題を抱える女性の地域連携による自立促進事業　委託事業者を募集します

ページID：0822856 更新日：2026年5月27日更新印刷ページ表示

　福岡県では、標記事業の実施を計画しています。本事業は委託により実施する予定であり、委託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。

　なお、本事業は国の補助金を財源として実施する予定です。国の交付決定内容によっては、事業内容を変更することがあります。

1　委託事業名

　福岡県困難な問題を抱える女性の地域連携による自立促進事業

　DVや性被害、生活困窮、家族関係破綻等の困難な問題を抱える女性に対しては、支援を求める女性がその意思を尊重され、安定した地域生活が送れるよう、円滑な自立支援につなげることが重要である。

　そこで、困難な問題を抱える女性への支援に理解のある医療機関、社会福祉施設、不動産事業者、雇用主など、県内各地域の資源（以下、「社会資源」という。）を掘り起こすとともに、関係機関と地域との多様な連携による包括的な支援関係を構築する。

　別紙「業務委託仕様書（案）」のとおり

　契約締結の日から令和9年3月31日まで

　4,520,000円（消費税及び地方消費税の額を含む）を上限とする。

次の要件をすべて満たす者であること。

（1）福岡県内に事業所（主たる事務所又は従たる事務所等）を有していること。

（2）社会福祉法人、特定非営利活動法人等（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等を除く。）の法人格を持つこと。

（3）委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。

（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

（5）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（令和元年5月21日1総厚第2932号）に基づく指名停止期間中ではない者。

（6）福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

ア　受付期間　公募開始日から令和8年6月2日（火曜日）17時まで（必着）

イ　提出方法

（ア）「質問書」（様式3）を用いて、電子メールにより提出すること。

（イ）電子メールアドレスは、下記10のとおりとする。

（ウ）電話や口頭による質問、受付期間以外の質問は一切受け付けない。

ウ　回答方法

質問に対する回答は、令和8年6月4日（木曜日）を目処に県ホームページで公開する。ただし、質問または回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。また、質問の内容によっては回答しないこともある。

エ　説明会

本企画提案公募に係る説明会は実施しない。

ア　企画提案書類の様式及び提出部数

企画提案公募応募申込書（様式1）
企画提案書（任意様式、A4版、片面印刷）
表紙に「福岡県困難な問題を抱える女性の地域連携による自立促進事業業務委託　提案書」と記載し、会社名（団体名）を記載
文字の大きさは、１１ポイント以上
法人等概要調書（様式2）
団体の定款・寄付行為等の写し、役員名簿を添付すること。
経費の内訳がわかる資料（任意様式。予算規模の範囲内で記載すること。）