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「令和７年度福岡県庁オフィス整備事業」契約に係る企画提案公募の実施

更新日：2025年7月7日更新印刷

福岡県では、「令和７年度福岡県庁オフィス整備事業」の委託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。

１　委託事業概要

（１）　契約事項の名称

　　　　令和７年度福岡県庁オフィス整備事業

（２）　業務仕様

　　　　別紙「公募仕様書」のとおり

（３）　履行期間

　　　　契約締結の日から令和８年３月３１日まで

（４）　企画提案額（積算額）の上限（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）

　　　　１０５，０００，０００円

　　　　※当該提案額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。

（５）　企画提案公募実施要領等

　　　　01 企画提案公募要領 [PDFファイル／411KB]

　　　　02 【修正版】公募仕様書 [PDFファイル／388KB] 【0714更新】

　　　　03 事業者選定要領 [PDFファイル／427KB]

２　参加資格要件

　次の（１）から（７）までの要件が備わっている必要がある。

	要件
（１）	委託業務に関する専門的な技術・人材を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（２）	地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
（３）	福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止を受けていない者であること。
（４）	福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和５４年９月２２日５４管第５２８号総務部長依命通達）に基づく指名停止の処分を受けていない者であること。
（５）	会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て、破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立て又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく精算手続開始の申立てを行っている者でないこと。
（６）	県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（７）	福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

※「01 企画提案公募要領」の「６　提出書類について」にある「（４）留意事項」の記載内容についても確認を行うこと。

３　スケジュール


内容	期限または期間
質問受付・現地確認期間	令和７年７月７日（月曜日）から令和７年７月２５日（金曜日）　１７時まで
質問に対する回答	随時回答
企画提案書の受付期間	令和７年７月7日（月曜日）から令和７年７月３１日（木曜日）　１５時まで
審査委員会（プレゼンテーション）	令和７年８月５日（火曜日）
審査結果の通知	令和７年８月８日（金曜日）（予定）

４　質問について

　本公募要領や仕様書に関する質問がある場合は、【様式１号】質問書 [Wordファイル／20KB]に必要事項を記入のうえ、下記により提出すること。


質問受付期間	令和７年７月２５日(金曜日) １７時まで
提出方法	行政経営企画課にメール（アドレス：hkk@pref.fukuoka.lg.jp）により、「質問書」（様式１号）を送信。 ※受信確認のための電話をすること（TEL：092-643-3692）。
回答方法	質問に対する回答は、福岡県ホームページに掲載する。ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対して個別に回答する。

なお、先行整備所属レイアウト案を作成するにあたり、執務室の図面が必要な場合は、【様式１号－２】図面・現行レイアウト申請書 [Wordファイル／20KB]に必要事項を記入のうえ、質問送付時と同様に行政経営企画課にメールを送付し、受信確認のための電話をすること。

【質問に対する回答】

質問及び回答 [PDFファイル／164KB] 【0718更新】

５　提出書類

（１）　提出書類および提出方法　

　下表の書類（正１部、副４部（複写可）の計５部）を電子データと併せて行政経営企画課に提出（持参）すること。

（提出にあたっての留意事項）
（１）	電子データの提出方法に指定はないが、ウイルス対策を講じている方法を用いて提出すること。
（２）	下表の書類一式に記載している順番で書類及びデータを並べたうえで提出すること。
（３）	必要に応じて紙媒体に出力することがあるため、A4及びA3サイズ（片面）で出力できるように作成、設定しておくこと。なお、図表の都合上、一部用紙サイズを変更しても差し支えないが、その場合はその旨を提出するデータに記載しておくこと。

（書類一式）

提出書類	記載事項または使用様式
企画提案公募参加申請書	【様式３号】企画提案公募参加申請書 [Wordファイル／22KB]
提出書	【様式４号】提出書 [Wordファイル／19KB]
企画提案書（１）業務実施体制・スケジュール（２）先行整備所属レイアウト案（３）過去の事業実績（４）所要経費	任意様式・（１）～（４）の要素を盛り込むこと。・（１）～（３）の資料は最大で１５枚とする。・（４）については、枚数の制限はない。その他、「01 企画提案公募要領」を確認のうえ、作成すること。
会社概要	【様式５号】会社概要 [Wordファイル／19KB] ・会社パンフレット等を補足資料として提出しても差し支えない。
グループ構成表	【様式６号】グループ構成表 [Wordファイル／19KB] 必要な場合のみ提出。
審査委員会出席者届出書	【様式７号】審査委員会出席者届出書 [Excelファイル／13KB] 出席者は３名以内とすることグループで実施する場合も全体で３名までとする。

（２）　提出期限

　　　令和７年７月３１日（木曜日） 15時まで

（３）　提出先

　　　　福岡県総務部行政経営企画課働き方改革係

　　　　（メールアドレス：hkk@pref.fukuoka.lg.jp）

（４）　留意事項

　　　　「01 企画提案公募要領」を確認すること。

６　提案の辞退

　「企画提案公募参加申請書」（様式３号）の提出後に参加を辞退する場合は、令和７年８月１日（金曜日）までに【様式８号】参加辞退書 [Wordファイル／22KB]を、上記５（３）まで提出すること。

７　提案の評価及び選定

　（１）　選定委員会による審査

　　応募のあった企画提案書について、選定委員会において、下記（２）の審査基準により審査を行い、評価をしたうえで委託契約候補者を選定する。

　（２）　審査基準

　　03 事業者選定要領 [PDFファイル／427KB]のとおり。

　（３）　結果の連絡

　　令和７年８月８日（金曜日）までにホームページに委託契約候補者名を公表する。

　　なお、電話等による問い合わせには応じない。

８　留意事項

　（１）　本提案の評価は、提案者の企画力等を評価するために行うものであり、企画提案書類に記載された業務内容のすべてを了承するものではない。

　（２）　本業務委託に係る成果物は、すべて福岡県に帰属するものとする。

９　その他


（１）	選定委員会により選出された事業受託候補者と県で、契約内容及び業務仕様書の内容を協議し、業務仕様書に基づく見積書の提出を受け、委託契約を締結する。なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とする。
（２）	契約締結の際は、福岡県財務規則169条に基づき、契約額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次に該当する場合は契約保証金が減免される場合がある。・県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から契約期間の末日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合・過去２年間に本県若しくは本県以外の地方公共団体、国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合
（３）	委託料は、事業の実施に必要な全ての経費（人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、賃借料、謝金、保険料等）を含むものとし、原則として領収書等で確認できるものを対象とする。ただし、受託者による会合や飲食費、委託業務とは直接関係ない経費や、備品購入など財産取得となる経費は対象外とする。
（４）	提案者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。