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一般競争入札の公告について（建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約）
公告
下記について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月６日
１ 競争入札に付する事項
（１）契約の名称
建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約
（２）仕様等
別添１「仕様書」のとおり
（３）納入期限
令和８年４月３０日（木）
（４）賃貸借及び保守の期間
令和８年５月１日から令和１３年４月３０日まで（長期継続契約）
（５）納入場所
別添１「仕様書」のとおり
２ 入札参加資格（地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）（以下「入札参加資格者名簿」という）登載者。）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
令和８年３月１３日（金）現在において、次の条件を満たすこと。
(１) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
(２) ２の入札参加資格を有する者のうち、次のいずれかの等級に格付けされていること。
| 大分類 | 中分類 | 業種名 | 等級 |
|---|---|---|---|
| ０５ | ０１ | 機械器具（電気器具） | ＡＡ |
| ０５ | ０２ | 機械器具（電気通信機器） | ＡＡ |
| １３ | ０８ | サービス業種その他（リース・レンタル） | ＡＡ |
(３) 法人格を持つ事業体であること。
(４) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。
(５) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）。
(６) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
(７) 納入しようとする物品が、１の（２）に示した物品であることを申し立てる仕様申立書を令和８年３月１３日（金）午後５時00分までに４の部局に提出し、令和８年３月１６日（月）までに県から書面で承認を受けている者であること。
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県県土整備部 県土整備企画課 指導係
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 ０９２－６４３－３６４５（ダイヤルイン）
メール dokikaku-shido@pref.fukuoka.lg.jp
５ 入札説明書及び仕様書の交付
本公告上において、令和８年３月１３日（金）まで掲載する。
６ 契約書作成の要否
要（別添２「契約書（案）」参照）
７ 入札説明会
入札説明会は行わないものとする。
８ 質疑応答
仕様書等に対する疑義がある場合は、様式１「質問書」を持参又は電子メールにて送付すること。質問に対する回答は質問者全員へメールにて送付する。
（１）受付場所
福岡県県土整備部 県土整備企画課 技術調査室技術調査班
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 ０９２－６４３－３６４４（ダイヤルイン）
メール s-tanka@pref.fukuoka.lg.jp
（２）受付方法
次のいずれかの方法で受け付ける。下記以外の方法での質疑は認めない。
ア 質問書を受付期間内に受付場所へ持参する。
イ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。
（３）受付期日
公告の日の翌日から、令和８年３月１７日（火）午後５時00分まで。
ただし、（２）アの方法により持参する場合は、上記期日内の県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで（午前11時30分から12時30分を除く。）の時間で受け付ける。
（４）回答について
ア 質問に対する回答は、令和８年３月２４日（火）までに質問書に記載されたメールアドレスへメールで送付する。
イ 回答は、これまで受領した質問とその回答の一覧に追記する方式で、これまで質問書を送付した全ての者に対し、同一の内容を回答する。
９ 入札参加申請書の提出
入札に参加しようとする者は、以下の方法により、様式２「入札参加申請書」を提出しなければならない。
(１)提出期限
令和８年３月１３日（金） 午後５時 ００ 分
(２)提出部局
４の部局とする。
(３)提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。
(４)その他
ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。
イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。
ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式３「入札辞退届」を４の部局に提出すること。
エ 入札参加申請書と合わせ、調達仕様を満たすことを証明するため、様式４「仕様申立書」を提出すること。
オ 令和８年３月１６日（月）までに４の部局の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。
１０ 入札参加確認通知
入札参加の可否は、令和８年３月１６日（月）までに通知する。通知は入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メールで通知する。
入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明
（１）入札参加資格がないと決定された者は、入札参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。
（２）（１）の説明を求める場合には、令和８年３月２６日（木）午後５時00 分までに書面（任意様式）を提出して行わなければならない。ただし、県の休日は除く。
（３）書面は窓口に直接提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。説明を求められたときは、令和８年３月３０日（月）までに説明を求めた者に対し書面(入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メール)により回答する。
（４）（２）の書面の提出先は、４の部局とする。
１１ 入札書
(１)提出期限
令和８年３月３１日（火）午後５時００分
(２)提出部局
４の部局とする。
(３)提出方法
入札に参加する者は、様式５「入札書」を持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）により、次のとおり提出しなければならない。その他の方法による入札は認めず、また県の休日には受領しない。
ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「４月１日開封＜「建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約」に係る入札書在中＞」と朱書きすること。
イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「４月１日開封＜「建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約」に係る入札書在中＞」と朱書きすること。
(４)注意事項
ア 契約希望金額は、賃貸借及び保守期間の総額とする。入札参加者は、消費税に係る事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式６「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載すること。
ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。
１２ 入札保証金
(１)入札保証金
契約希望金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約希望金額の１年分に相当する金額の２割超に相当する金額）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
※ 書面の様式を様式７に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。
（２）納付期日
ア 現金にて納付する場合、令和８年３月３１日（火）午前９時30分から午前11時30分までの間に４の部局に入札保証金を持参すること。
※ 納付前日（３月３０日（月））までに、４の部局へ現金を納付する旨連絡すること。
イ （１）のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合、令和８年３月３１日（火）午後５時00分までに、４の部局に当該書面を提出すること。
１３ 開札
（１）日時
令和８年４月１日（水）午後２時００分
（２）場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁行政棟６階北棟 県土整備部会議室
（３）開札に立ち会うことを認められる者
開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（４）落札者がない場合
開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。
１４ 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、当該無効入札をした者は、13（４）により再度の入札を行う場合において、これに加わることができない。
（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金が12（１）に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
１５ 落札者の決定
（１）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
１６ 納入検査
（１）落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて納入検査の対象とする。
（２）納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。
１７ 予定価格の事前公表
無
１８ 契約に関する事項
（１）本調達では、納入期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、納入の延期は認められない。
（２）契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額の２割超に相当する金額）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
※書面の様式を様式７に示すが、同等の記載があれば様式に関わらず提出可とする。
１９ その他
（１）落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した様式８「誓約書」を契約締結時までに提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。
（２）落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式９「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。
（３）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
技術調査室 技術調査班 092-643-3644
契約に関すること
指導係 092-643-3645