本文
【企画提案公募】災害時における衛星データの利活用実証業務委託事業者を募集します。
１ 公募の趣旨
福岡県では、日頃より「福岡県防災情報システム」を用いて、被災状況等の把握に努めているが、災害が激甚化、頻発化する中、より迅速かつ安全に災害対応を行うため、デジタル技術を活用した防災情報の高度化を検討している。
本業務においては、災害時における衛星データの利活用の導入にあたって、衛星データに求める品質やコスト等の諸条件を整理し、現時点で実現可能な利活用実証を行い、防災分野における衛星データの利活用に関するロードマップの策定を実施する。
本業務を実施するにあたり、より優れた事業者を募るため、以下に定める要領によるプロポーザルを行うもの。
２ 業務の内容
事業者は福岡県との連絡を密にし、下記に挙げる業務を行うこととする。当業務の実施にあっては、仕様書並びに担当職員の指示に基づいて行うこととし、福岡県の承諾を受けなければならない。また、仕様書に記述のない事項については、福岡県への確認を必要とする。
ア 災害時における衛星データの利活用ニーズの把握と実証方法の検討
福岡県のニーズと全国の現状を把握し、実証方法を検討する。
イ 災害時における衛星データの利活用実証
実施方法の検討結果に基づき、実施と評価を行う。
ウ 防災分野における衛星データの利活用に関するロードマップの作成
※ 詳細については、「災害時における衛星データの利活用実証業務委託プロポーザル参加者募集要綱」及び「災害時における衛星データの利活用実証業務委託特記仕様書」を参照のこと。
３ 委託期間
契約締結の日から令和7年１月31日まで
４ 事業規模
９，９３５，２００円（消費税込み）以内
５ 公募参加資格
応募者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
(2) 福岡県物品購入等に係る物品業者、又は福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
(3) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条第３項もしくは第５項の規定による営業停止の処分を受けていないこと。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法第７５号）、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続きを行っていない者。
(5) 福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）第２条第２号の規定（暴力団員）に該当しない者、または第２条第１号又は２号の規定（暴力団又は暴力団員）と密接な関係を有しない者。
(6) 最近２年間の法人税、事業税、消費税或いは地方税を滞納していない者。
(7) 過去５年間（令和元年４月１日から公示の日まで）に完了した、類似業務の元請実績を有していること。
※ 類似業務とは、業務内容が類似の技術内容によって行われる業務とし、利用者が衛星データを実際に体感した衛星データ利活用に関する研究、実証又は衛星データサービスの導入等を対象とし、利用者の衛星データ利活用を伴わない研究業務は除く。
(8) この業務を行う期間中、業務の成果品質を担保する管理担当者を、業務担当者とは別に配置すること。また、管理担当者、担当者が下記のいずれかの資格を有する場合には、評価の対象とする。
なお、配置される技術者は直接的な雇用関係（代表者可）にある者とし、３ヵ月以上の雇用関係（代表者可）にあること。
・ 技術士（総合技術監理部門（「河川、砂防及び海岸・海洋」、「応用理学一般及び地質」）、
建設部門（「河川、砂防及び海岸・海洋」）、応用理学部門）
・ 博士（工学、理学）
・ ＲＣＣＭ（「河川、砂防及び海岸・海洋」、地質）
・ 土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）
(9) 契約時に契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供が確実にできる者。
※ 契約保証金（又は担保）は、契約金額の１００分の１０以上
※ 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者は、契約保証金を免除する。
６ 企画提案書の提出について
（１）事業担当課【企画提案書類提出（問い合わせ）先】
福岡県 総務部 防災危機管理局 防災企画課（防災情報係）
住所：〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号：０９２-６４３-３１１４（直通）
ＦＡＸ番号：０９２-６４３-３１１７
電子メール：bouki@pref.fukuoka.lg.jp
担当者：今泉（いまいずみ）、重富（しげとみ）
（２）公募に関するスケジュール
|
|
項 目 |
スケジュール（予定） |
|
1 |
募集要項に関する質問受付期間 |
令和6年4月19日(金) ～ 4月26日(金) |
|
2 |
提案参加申込期間 |
令和6年4月19日(金) ～ 5月8日(水) |
|
3 |
プロポーザル参加者の決定通知 |
令和6年5月13日(月) |
|
4 |
技術提案書に関する質問受付期間 |
令和6年5月14日(火) ～ 5月17日(金) |
|
5 |
技術提案書の受付期間 |
令和6年5月14日(火) ～ 5月27日(月) |
|
6 |
ヒアリング |
令和6年6月3日(月) |
|
7 |
特定者の発表・通知 |
令和6年6月4日(火) |
|
8 |
業務委託契約の締結 |
令和6年6月上旬頃 |
（３）提案参加申込書（プロポーザル参加の申込）
〇募集要綱に関する質問の受付及び回答
ア 提出方法 メール又はＦＡＸで提出し、電話にて受信の確認をすること
イ 提出物 質問書（様式１号）
ウ 受付期間 令和６年４月２６日(金) １７時まで
エ 回答 令和６年５月１日(水)までに福岡県庁ホームページの「入札・公共工事」の「入札案件」ページに掲載する。
〇提案参加申込書（プロポーザル参加の申込）の提出
ア 提出期限 令和６年５月８日(水) １７時まで
イ 提出物 提案参加申込書及び添付資料（以下の様式）
様式２号 提案参加申込書
様式３号 会社概要等
様式４号 企業の元請実績
様式５号 予定管理担当者の資格等
様式６号 予定担当者の資格等
ウ 提出方法 印刷物を持参又は郵送（期限必着）
エ 提出部数 各１部
〇プロポーザル参加者の決定
ア 通知日 令和６年５月１３日(月) 発送
イ 通知方法 郵送、電子メール
（４）技術提案書の提出 ※提案参加申込でプロポーザル参加の決定した事業者に限る。
〇技術提案書に関する質問受付期間
ア 提出方法 メール又はＦＡＸで提出し、電話にて受信の確認をすること
イ 提出物 質問書（様式１号）
ウ 受付期間 令和６年５月１７日(金) １２時まで
エ 回答 メール又はＦＡＸにて全プロポーザル参加者に通知
〇技術提案書の提出
ア 提出期限 令和６年５月２７日(月) １７時まで
イ 提出物 技術提案書（以下の様式）の紙及び電子データ（ＣＤ－Ｒ）
様式７号 技術提案書（表紙）
様式８号 業務の実施方針
様式９号 評価テーマに関する技術提案 (テーマ１)
様式１０号 評価テーマに関する技術提案 (テーマ２)
様式１１号 評価テーマに関する技術提案 (テーマ３)
様式１２号 見積書
ウ 提出方法 持参又は郵送（期限必着）
エ 提出部数 各１部
オ データ形式 ワード、エクセル、ＰＤＦのいずれかとする。
〇ヒアリング
ア ヒアリングについて
県が設置する「災害時における衛星データの利活用実証プロポーザル選定委員会」において、ヒアリングを実施する。
イ 開催日 令和６年６月３日(月) １３時３０分～ 予定
※日程変更の場合は参加者へ事前に通知する。
ウ 開催場所 福岡県庁 北棟３階 災害対策本部会議室
エ ヒアリング時間
各プロポーザル参加者あたり３０分（説明１５分、質疑１５分）程度。
オ 人数制限 プロポーザル参加者ごとに、最大５名まで
〇受託業者の発表、通知
ア 特定について
選定委員会において、技術提案書及びヒアリングに基づきプロポーザル参加者の評価を行い、最高得点者を受託業者として特定する。
なお、提案参加申込書を提出した者が１者のみの場合であっても、提案内容が当該委託の履行において適切であるかどうかについて評価するため、選定委員会における審査やヒアリングを実施する。
イ 通知について
１位と２位のプロポーザル参加者には特定を、それ以外は非特定の結果を通知する。非特定の通知には、特定しなかった理由を記載する。
また、県は選定委員会の委員、審査結果、１位と２位のプロポーザル参加者の社名をホームページにて公表する。
ウ 通知日 令和6年6月4日(火)
（５）ヒアリング参加の辞退
プロポーザル参加者として選定の通知を受けた者が、技術提案を辞退する場合、以下の締切日までに参加辞退届（様式１３号）を１部、令和６年５月２７日（月）までに事務局にメール、持参、郵送（期限必着）いずれかの方法で提出すること
７ 募集要綱等
８ 様式
提案参加申込書 （様式２号～６号）[Excelファイル／35KB]
技術提案書 （様式７号～１２号）[Excelファイル／40KB]
９ 質問回答
2024年4月19日付け掲載のプロポーザル参加者募集要綱、技術提案書などに関して、質問がありましたので以下のとおり回答します。