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一般競争入札の告示について【県立学校ICT支援員派遣等業務委託（福岡）】
公告
標記業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月19日 福岡県知事 服部 誠太郎
1 競争入札に付する事項
(1)契約事項の名称
県立学校ICT支援員派遣等業務委託（福岡）
(2)契約内容及び仕様等
別紙１「業務委託契約基本仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
(3)契約期間
契約締結の日から令和9年3月31日まで
(4)履行場所
仕様書による
2 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
入札参加資格を得るための申請の方法
2に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加審査資格申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。
・ 申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先
福岡県総務部総務事務厚生課調達班（県庁行政南棟１階）
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
電話番号 092‐643-3092（ダイヤルイン）
申請書は、福岡県庁ホームページからダウンロードすることにより入手することができる。
3 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和8年12月10日（木）現在において、次の条件を満たすこと。
（１）2の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。
|
大分類 |
中分類 |
業種名 |
等級 |
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１３ |
０９ |
人材派遣 |
ＡＡ・Ａ |
|
０５ |
０２ |
電気通信機器 |
ＡＡ・A |
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者
4 当該委託契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県教育庁教育総務部教育イノベーション推進課総合政策係（県庁行政南棟４階）
〒812-8575 福岡市博多区東公園7番7号
電話番号 092‐643-3882（ダイヤルイン）
5 入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等
（１）提出期限
ア 様式２「入札参加申請書」及び「担当者届」
令和8年11月2日（月）午後5時00分まで
イ 総合評価のための提案書
令和8年11月18日（水）正午まで
（２）提出場所
４の部局とする。
（３）提出方法
持参（ただし、県の休日を除く日の午前９時00分から午後５時00分までとする。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。
（４）その他
ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。
イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。
ウ 提出された提案書等は、返却しない。
エ 総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。
オ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。
６ 入札書の提出期限等
（１）提出期限
令和8年12月10日（木）午前11時30分まで
（２）提出場所
4の部局とする。
（３）提出方法
持参（ただし、県の休日を除く日の午前９時00分から午後５時00分までとする。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。
なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「12月10日開封県立学校ICT支援員派遣等業務委託（福岡）の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「12月10日開封県立学校ICT支援員派遣等業務委託（福岡）の入札書在中」と朱書きしなければならない。
（４）注意事項
ア 入札金額は、委託業務に要する一切の諸経費を含めた額とする。
イ 入札は、様式３「入札書」を用いて入札することとする。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
エ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載すること。
なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式４「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載すること。
オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。
７ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
入札金額の税込金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（入札金額の税込金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（入札金額に相当する金額（税込）の2割超）を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
（２）契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする契約保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額に相当する金額（税込）の2割超）を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
８ 開札の日時及び場所
（１）日時
令和8年12月10日（木）正午
（２）場所
福岡市博多区東公園7番7号
県庁行政南棟4階 総務課応接室
９ 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）入札金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（４）所定の場所及び日時に到着しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金が上記７（１）に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）入札書の日付のない入札、又は日付に記載誤りがある入札
10 落札者の決定方法
（１）入札価格評価による「価格点」と、提案書評価による「技術点」の合計点が最も高い者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。
ア 予定価格を超える入札価格により入札した者
イ 提案内容のうち、別紙3別記「県立学校ICT支援員派遣等業務委託 提案評価項目表」における各項目の得点が０点の評価が1項目でもあった者
※ ただし、「その他」区分（追加提案）を除く。
ウ 技術点が225点に満たない者
エ 令和8年11月5日に県が別に示す予算規模の額を超えている者
（２）最高得点者が2者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）価格点及び技術点の合計点数は、600点満点とし、その得点配分については、価格点を150点、技術点を450点とする。
11 その他
(1)落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した様式６「誓約書」を契約締結時までに提出すること。
なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。
(2)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(３)その他、詳細は入札説明書による。
