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（入札不調）一般競争入札の公告について（福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託）
本案件は、入札不調となりました。
公告
福岡県障がい者更生相談所における庁用自動車運行管理業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年３月１７日
福岡県障がい者更生相談所長 岡野 由里子
１ 競争入札に付する事項
（１）契約事項の名称
福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託
（２）契約内容及び特質等
入札説明書による。
（３）契約期間
令和７年４月９日～令和８年３月３１日
（４）履行場所
福岡県障がい者更生相談所の指定する場所
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和７年３月２５日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
なお、11（２）の開札時点においても同様であること。
（１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者
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大分類 |
中分類 |
業種名 |
等級 |
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１３ |
０５ |
運送 |
ＡＡ、Ａ |
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１３ |
０９ |
人材派遣 |
ＡＡ、Ａ |
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１３ |
１１ |
その他 |
ＡＡ、Ａ |
（２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。
（３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県障がい者更生相談所 知的障がい者支援課
〒８１６－０８０４ 春日市原町３丁目１－７
電話番号 ０９２－５８６－１０５５
電子メールアドレス shogaishakouseiso@pref.fukuoka.lg.jp
５ 契約条項を示す場所
４の部局とする。
６ 入札説明書の交付
令和７年３月１７日（月曜日）午前９時００分から令和７年３月２８日（金曜日）午後５時００分までの間、福岡県ホームページからダウンロードできる。
また、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く上記期間中の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。
７ 入札説明会
開催しない。
８ 仕様等に関する質問の制限
入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。
（１）提出場所
４の部局とする。
（２）提出方法
「質問書」（入札説明書様式２）により、電子メール又は持参とする。
注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注2 持参の場合、県の休日には受領しない。
（３）提出期限
令和７年３月２８日（金曜日）午後５時００分必着
９ 入札参加条件確認申請書の提出
（１）提出場所
４の部局とする。
（２）提出方法
電子メール、郵送又は持参とする。
注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。
注3 持参の場合、県の休日には受領しない。
（３）提出期限
令和７年３月２５日（火曜日）午後５時００分必着
10 入札書の提出
（１）提出場所
４の部局とする。
（２）提出方法
持参又は郵送とする。
注1 持参の場合、県の休日には受領しない。
注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。
（３）提出期限
令和７年４月２日（水曜日）午前１０時３０分必着
11 開札
（１）場所
春日市原町３丁目１－７
福岡県障がい者更生相談所 適合室
（２）日時
令和７年４月２日（水曜日）午前１０時３０分
12 落札者の決定の方法
（１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない障がい者更生相談所職員にくじを引かせるものとする。
13 落札者がない場合の措置
（１）第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。
（２）再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。
（３）再度の入札の開札に、この有効な最低の価格の入札書を提出した者が立ち会っている場合は開札の直後に、立ち会っていない場合は後日、随意契約の協議を行う。
14 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書７（１）の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和７年４月２日（水曜日）午前１０時００分までに４の部局に納付又は提供すること。
ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。
（２）契約保証金
契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
※同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。
15 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１）に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札
16 その他
（１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３）その他詳細は入札説明書による。