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LPガス容器の耐圧試験不正事案について
概要
LPガスの容器は、高圧ガス保安法および同法保安法施行令により「都道府県知事が登録した容器検査所」(以下「LPガス容器検査所」)において5年に一度の定期検査が義務付けられています。
今般、飯塚市の「LPガス容器検査所」において、LPガス容器の定期検査を実施しないまま合格とした不正事実が明らかになりました。
当該容器は、ガス販売店により一般家庭や事業所に納入されています。
【不正を行った事業所】
名 称 大内田産業株式会社
本社(飯塚市川津351-1)
容器検査場(飯塚市平塚427-1)
代 表 者 代表取締役社長 大内田 仁嗣(おおうちだ まさつぐ)
今回の事案を受け、消費者の安全確保を図るため、国(九州産業保安監督部)および関係各県、各県LPガス協会、九州LPガス容器検査所協議会等と連携し、すべての未検査容器の緊急点検を実施します。
なお、不正を行った業者の行政処分につきましては、決定次第、お知らせします。
※県内に所在するすべての容器検査所(LPガス検査所3か所、その他高圧ガス検査所20か所)に対し、耐圧試験に関する緊急立入検査を実施したところ、適正に検査されていることを確認しています。
【参考資料】ボンベの流通について [PDFファイル/121KB]
経緯
- 「容器検査所登録」に関する事務は、高圧ガス保安法施行令により都道府県知事が行うこととされており、県では、「容器検査所」に対し、検査機器の稼働状態や帳簿の確認等の立入検査を行っています。
- 県内に所在する4つの「LPガス容器検査所」の中の一つ「大内田産業」について、「容器の耐圧試験を一部実施していない」との通報がありました。
これに基づき、県警との合同立入検査等やヒアリングを行った結果、同社が一部容器の耐圧試験を実施していない不正行為が明らかになりました。 - 同社による耐圧試験未実施容器は、一般家庭や事業所に納入されている胴長のシリンダー容器で、不正本数は約85,000本と見られています。(佐賀県、熊本県、大分県、長崎県にも流通しています。)
- 同社は、耐圧試験結果にかかる電子帳簿を改ざんすることで、県の立入検査を逃れてきましたが、電子帳簿と試験結果データベースとの照合を行った結果、今回の不正が明らかになりました。
今後の対応
県民の不安を払拭し、安全を確保するため、国(九州産業保安監督部)および関係各県、各県LPガス協会、九州LPガス容器検査所協議会等で構成する「LPガス検査不正対策協議会」により、以下の対策を実施します。
1.未検査容器の緊急点検
全ての容器に個体が識別できる「記号番号」が貼付されており、未検査容器の所在が確認できます。このため、販売店が未検査容器の設置場所を訪問し、緊急点検を行います。
・目視による外観検査
・ガス検知器等を用いた漏えい検査
2.未検査容器の回収・再検査
11月末までの回収完了を目指します。
3.相談対応
各県の販売店及びLPガス協会が、消費者からの相談に対応します。
本件に係る問合せ先
福岡県商工部工業保安課 産業保安係
電話:092-643-3439
FAX:092-643-3444