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脱“福祉”型「植物工場」での障がい者雇用の取り組みを開始！
本県と日本財団が令和３年７月に締結した「働く障がいのある人への支援のための連携協定」に基づき、新しい農福連携の取り組みを開始します。
本取り組みは、障がい福祉サービス利用者等を一般雇用に切り替える脱“福祉”型※を実現するもので、日本財団から建設費助成を受けた社会福祉法人「共生の里」が、就労継続支援Ｂ型事業所を廃止して、「植物工場」を開設し、障がい者雇用を行います。
県においても、この新しい取り組みを円滑に進めていただくため、スタートアップに要する経費を支援します。
今回の取り組みを開始するにあたり、下記のとおり共同発表を行います。
※脱“福祉”型とは
福祉サービス（就労継続支援Ｂ型事業所）を利用して工賃収入を得ている障がいのある人を、契約を結んで働く一般雇用に切り替えることで、障がいのある人の収入を向上させるとともに、福祉サービスの提供に要する行政の社会保障費をゼロにするもの
１．植物工場の概要
（１）設置場所 福岡県行橋市天生田４４５番地（設置面積 2,563.36平方メートル）
（２）整備概要 水耕栽培システム、ビニールハウス、制御装置等（レタス等栽培予定）
（３）雇用見込数 20人（就労継続支援Ｂ型の利用者を雇用に転換）
（４）稼働開始 2026年2月予定
（５）財団助成額 約2億6千万円（施設整備費を助成）
（６）県予算額 約8百万円（作業従事者の研修費等を補助）
＜水耕栽培システムイメージ＞
＜ビニールハウス、制御装置イメージ＞
２．共同発表について
（１）日時 令和７年２月３日（月）１５時００分～
（２）場所 福岡県庁８階 特別会議室
（３）発表者 福岡県知事 服部 誠太郎
公益財団法人日本財団理事長 尾形 武寿（おがた たけじゅ）
社会福祉法人共生の里理事長 宮本 政幸（みやもと まさゆき）