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（公社）全日本不動産協会福岡県本部と災害時連携協定を締結しました
発表日：2024年6月14日 14時00分
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担当課：
住宅計画課
直通：
092-643-3731
内線：
4746、4743
担当者：
松崎、笠井
県では、災害が発生したときに備え、様々な分野の企業や団体と「災害時連携協定」の締結を進め、県民の皆さまの安全・安心の確保に努めています。
このたび、北九州市及び福岡市とともに、県内で約1,000会員事業者を有する（公社）全日本不動産協会福岡県本部と、災害時連携協定を締結しました。これにより、災害時に賃貸型応急住宅※をより多く確保することができるようになります。
※…賃貸型応急住宅：大規模な災害等が発生し、住宅を失った被災者の方が多く生じた場合、自治体が民間賃貸住宅を借上げ、被災者に提供するもの。
１ 協定締結先
公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部
２ 大規模災害時に県に協力いただく内容
賃貸型応急住宅として活用可能な民間賃貸住宅物件の借上げに関すること
３ 締結日
令和６年６月１４日（金曜日）
※ 県と両政令市は、災害時における民間賃貸住宅の提供について、下記の２団体と協定を締結しており、本件で３件目になります。
・公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会
・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会