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令和7年度予算政府案に係る福岡県知事コメント

発表日:2024年12月27日 16時00分 印刷
担当課:
総合政策課
直通:
092-643-3220
内線:
2612
担当者:
大井、今村

 本日、令和7年度予算案が閣議決定されました。

 本予算案は、一般会計総額で115兆円を超える過去最大の額であり、先般成立した令和6年度補正予算と合わせ、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算となっています。

 地方財政対策においては、地方交付税が前年度を0.3兆円上回って19.0兆円、一般財源総額は前年度を1.1兆円上回って63.8兆円が確保され、地方自治体の安定的な財政運営に配慮されているものと考えます。また、地方創生の交付金が倍増され、地域独自の取組をさらに推し進めることが可能となっており、評価します。さらに、臨時財政対策債が制度創設以降初めて新規発行ゼロとなったことは、地方財政の健全化を前進させるもので画期的であると考えます。

 今回の予算案においては、令和6年度補正予算と合わせて、被災地の復旧・復興や流域治水の推進など、防災・減災、国土強靱化関連予算が引き続き安定的に確保されています。この8年間で6度被災した本県としては、県民の皆さまの安全・安心な暮らしを守る上で、大変心強く思います。

 また、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた中小企業の価格転嫁の円滑化やGX・AI・半導体分野における投資促進、農林水産業の持続可能な成長を促進する取組強化、こども未来戦略に基づく経済的支援の強化や子育てしやすい環境の充実など、地域の発展に資する予算が盛り込まれております。

 本県としては、この予算を令和6年度補正予算と合わせて最大限に活用し、福岡県の成長・発展の歩みを加速化し、県民の皆さまが安心してたくさんの笑顔で暮らせる福岡県を実現するための取組を推進してまいります。