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パートナーシップ宣誓制度に関する包括連携を拡大します!

発表日:2026年2月20日 14時00分 印刷
担当課:
人権・同和対策局調整課
直通:
092-643-3325
内線:
3352
担当者:
松岡

 県では、性の多様性を認め合い、性的指向や性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と安心して生活できる

福岡県を目指し「福岡県パートナーシップ宣誓制度」*を実施しています。

 現在、パートナーシップ宣誓制度を導入している県内8市3町(北九州市、福岡市、直方市、田川市、行橋市、中間市、古賀市、福津市、粕屋町、香春町、苅田町)及び佐賀県との間で協定を締結し、 

(1)転出自治体が交付する受領証の継続利用、 (2)サービスの相互利用

に関する包括連携を行っています。

 このたび、新たに「うきは市」がパートナーシップ宣誓制度を導入することとなり、同市との間で包括連携の協定を締結することとなりました。

 これにより、制度利用者の更なる利便性向上を図ってまいります。

*「福岡県パートナーシップ宣誓制度」  

 双方または一方が性的少数者のカップルが、日常生活において相互に協力し合い、人生を共にすることを県に宣誓し、県が「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付する制度

 

1 包括連携の協定について

  ・協定締結先  9市3町(北九州市、福岡市、直方市、田川市、行橋市、中間市、古賀市、福津市、

               うきは市、粕屋町、香春町、苅田町)及び佐賀県

  ・うきは市との協定締結日  令和8年4月1日

 

2 包括連携の効果

 制度を導入している全ての自治体間で包括的に連携(転出自治体が交付する受領証の継続利用及び協定締結自治体内で提供される行政サービスの相互利用)ができるようになる。

【行政サービスの例】

 ・ 県営住宅・県住宅供給公社、公営住宅へのパートナーとの入居申込

 ・ 県立太宰府病院、公立病院でのパートナーへの病状説明・治療方針の同意等

 ・   生活保護申請(生計同一世帯である場合、同一世帯として申請)

 ・   障がいのある方に対する自動車税減免申請 (障がいのある方と同居しているパートナーが、障がいのある方のために運転している場合)

 ・ 保育所、学童保育所の申込・送迎(生計同一の子の入所申込・送迎)

 サービス一覧は下記URLをご覧ください。

 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuokapartnership.html

 

(参考)包括連携のイメージ図

 包括連携のイメージ図

 

 包括連携自治体図

 

 

●記者提供資料●

 記者提供資料(パートナーシップ宣誓制度に関する包括連携を拡大します!) [PDFファイル/712KB]