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令和６年度 福岡県の保育所等利用待機児童の状況等について
○ 令和６年４月１日現在の保育所等利用待機児童数について、県内市町村の状況を取りまとめましたのでお知らせします。
○ 県では、市町村における待機児童の発生要因に応じた保育士確保や受け皿整備を働きかけ、待機児童の解消を図ってまいります。
１ 県内の待機児童数等の概況
○ 令和６年４月１日現在の待機児童数は５７人となり、昨年度の５６人から１人増加した。
○ 保育所等への入所を希望した申込児童数は１２５，０９０人で、前年度から５４２人増加した。
○ 待機児童発生市町村は６市町（昨年度から１減）。（市町村別の待機児童の状況は別紙参照）
＜推移＞（各年４月１日現在、単位：人）
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年 |
令和４年 |
令和５年(1) |
令和６年(2) |
R6-R5((2)—(1)) |
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申込児童（A） |
124,627 |
124,548 |
125,090 |
＋542 |
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利用定員 ※ |
130,519 |
130,494 |
130,172 |
▲322 |
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待機児童（B） |
100 |
56 |
57 |
＋1 |
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待機児童発生率（B/A） |
0.08% |
0.04% |
0.05% |
＋0.01% |
※ 子ども・子育て支援法に基づき市町村が定めた定員。企業主導型保育事業に係る定員は含まない。
２ 待機児童の主な発生要因
○ 申込児童数に対する受け皿不足（筑紫野市、宇美町、岡垣町）
・保育ニーズの上昇による申込児童数の増加に対応した施設整備ができていない
・保育士不足により定員まで受入ができていない
○ 障がい児等の受入体制が整っていない（行橋市、小郡市、篠栗町）
・障がい児や医療的ケア児を受け入れるための施設との十分な調整期間や、保育士・看護師の確保ができていない
３ 令和６年度の県の主な取組み
○ 受け皿確保対策
・市町村における施設整備など利用定員の増加を促進
・保育士・保育所支援センターの就業マッチングや、人材確保アドバイザーを保育士不足の施設に派遣し、保育士確保策の検討・提案を行うなど、人材確保を支援
○ 障がい児等の受入体制の構築
・市町村に対して、障がい児等の受入体制の構築に係る優良事例の紹介を実施
・医療的ケア児の受入を行うための看護師等を配置する経費に対する助成や、障がい児・医療的ケア児の保育施設での受入に係る研修を実施