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“社会を明るくする運動”  知事による激励式を開催!

発表日:2023年6月20日 14時00分 印刷
担当課:
青少年育成課
直通:
092-643-3388
内線:
2926
担当者:
岡村、樺島

7月の強調月間を前に、副知事が更生保護関係者を激励

○ 7月は、犯罪や非行の防止と過ちを犯した人の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする“社会を明るくする運動”の強調月間です。

○ 今年の強調月間の実施に当たり、「“社会を明るくする運動”強調月間 福岡県知事(福岡県推進委員会※委員長)による激励式」を開催します(対応者:大曲副知事)。

◯ 日ごろから犯罪や非行をした人たちの更生を支援している保護司や更生保護施設など、地域の第一線で活躍いただいているみ皆さんに対し、知事が謝意を表するとともに、同運動の一層の推進に向け激励します。
 

※福岡県推進委員会とは、 “社会を明るくする運動”の全県的な周知及び推進のため、更生保護を支える団体や企業、行政機関、議会等で構成された組織です。

 

1 日時  令和5年6月26日(月曜日) 11時00分~11時20分 

2 場所  特別会議室(県庁8階南棟)

3 出席者

瀬戸(せと) 利三(としみ)    (福岡県保護司会連合会 会長)

末松(すえまつ) (おさむ)     (更生保護法人福岡県更生保護協会 顧問)

横田(よこた) (しん)()    (福岡県更生保護施設連盟 会長)

清水(しみず) 民子(たみこ)    (福岡県更生保護女性連盟 会長)

吉富(よしとみ) 正広(まさひろ)    (福岡県BBS連盟 会長)

(ひろ)(はた) (しん)       (NPO法人福岡県就労支援事業者機構 事務局長)

調子(ちょうし) 康弘(やすひろ)    (福岡保護観察所 所長)

 

4 次第

(1)出席者紹介

(2)内閣総理大臣からの協力依頼文書受取

 (調子所長から副知事へ受け渡し)

(3)激励の言葉
    福岡県副知事 大曲 昭恵

(4)出席者代表による決意表明

(5)写真撮影

ポスター

▲“社会を明るくする運動”ポスター

 

第73 “社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~について

○ 社会を明るくする運動は、昭和24年、第二次世界大戦後の荒廃した街にあふれた子どもたちの将来を危惧した東京・銀座の商店街の有志の方々が、非行の予防等を広く訴えて開催した「銀座フェアー」が契機となっており、保護司を始めとする更生保護関係者を中心に、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支えるための全国的な運動である。

○ この運動は、法務省が主唱し、毎年7月を強調月間として全国で実施。地域に根ざした運動として一層の推進を図ることとされている。

○ 福岡県推進委員会の委員長には知事が就任しており、福岡県保護司会連合会をはじめ、更生保護を支える団体、企業など69の機関・団体でこの運動を推進している。

 

【この運動が目指すこと】

(目標1)犯罪や非行を防止し、安全で安心して暮らすことのできる明るい地域社会を築くこと

(目標2)犯罪や非行をした人が再び犯罪や非行をしないように、その立ち直りを支えること

 

【この運動において力を入れて取り組むこと】

  1. 犯罪や非行をした人の立ち直りを支え、再犯を防止することの大切さや、更生保護の活動について、デジタルツールも活用するなどして、広く周知し、理解を深めてもらうための取組
  2. 犯罪や非行の防止や、犯罪や非行をした人の立ち直りには様々な協力の方法があることを示し、多くの人に協力者として気軽に参加してもらうための取組
  3. 保護司、更生保護女性会会員、BBS会員、協力雇用主等の更生保護ボランティアの活動を支援し、なり手を増やすための取組
  4. 民間協力者と地方公共団体と国との連携を強化しつつ、犯罪や非行をした人が、仕事、住居、教育、保健医療・福祉サービスなどに関し必要な支援を受けやすくするためのネットワークをつくる取組
  5. 犯罪や非行が起こらないよう、若い人たちの健やかな成長を期する取組

【強調月間に福岡県推進委員会が行う主な行事・活動(予定)】

  1. 福岡ソフトバンクホークス、アビスパ福岡及びギラヴァンツ北九州の協力のもと、啓発活動を実施
  2. “社会を明るくする運動”作文コンテストの実施
  3. 本運動に参加する関係機関・団体の機関紙等を通じた理解促進
  4. ポスター、パンフレット、幸福(しあわせ)の黄色い羽根など広報媒体の配布
  5. 保護司、更生保護女性会会員、BBS会員、協力雇用主等の更生保護ボランティアの活動支援及びなり手を増やすための理解促進
  6. 犯罪や非行をした人が、仕事、住居、教育、保健医療・福祉サービスなどの支援を受けやすくするためのネットワーク構築のための理解促進

 

※ 県内各地区においては、ポスター掲示や立て看板の設置、SNSを活用した広報活動、パレードでのPRや、啓発グッズ配布などの街頭啓発活動を実施予定です。