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第３回「米国関税措置の影響に関するアンケート調査」の結果について
発表日：2026年2月19日 14時00分
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担当課：
商工政策課
直通：
092-643-3434
内線：
3612
担当者：
城野、西村
県では、米国関税措置が発動されて９か月が経過したことから、県内中小企業の現況を再度把握するため、昨年５月及び８月に続き、「米国関税措置の影響に関するアンケート調査」を実施しました。
本調査結果については、２月１９日（木）に書面開催する「第６回福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」において報告します。
調査概要
１ 対象企業数 県内中小企業２，３１２社（アンケート調査回答企業）
２ 回答企業数 ９２５社（回答率：４０．０％）
３ 調査方法 オンライン
４ 調査期間 令和８年１月１３日（火）～１月２７日（火）
５ 調査結果 別添のとおり
第６回福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会
１ 開催日 令和８年２月１９日（木）
２ 開催方法 書面開催
３ 内容 本調査結果報告
【参考】
開催実績 ：第１回 ４月 ８日（火）情報共有、意見交換
第２回 ４月２５日（金）情報共有、意見交換
第３回 ６月 ６日（金）第１回アンケート調査の結果報告、情報共有等
第４回 ８月 ７日（木）情報共有、意見交換
第５回 ９月２５日（木）第２回アンケート調査の結果報告 ※書面開催
構成メンバー： 会 長 福岡県副知事 江口 勝
県 企画・地域振興部次長、商工部次長、福祉労働部労働局長、農林水産部次長
国 九州経済産業局、九州農政局、福岡財務支局、福岡労働局
商工団体 福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、
福岡県中小企業団体中央会、福岡県中小企業振興センター
事務局 商工部商工政策課