ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 記者発表資料 > パートナーシップ宣誓制度に関する包括連携を開始します!

本文

パートナーシップ宣誓制度に関する包括連携を開始します!

発表日:2023年5月15日 11時00分 印刷
担当課:
人権・同和対策局調整課
直通:
092-643-3325
内線:
3362,3351
担当者:
丸林、龍

パートナーシップ宣誓制度に関する包括連携を開始します!

 ~5月15日、新たに田川市を加え6市2町に~

 

〇 県では、性の多様性を認め合い、性的指向や性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と安心して

   生活できる福岡県を目指し「福岡県パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。

〇 制度を開始した令和4年度には、同様の制度を導入している県内4市1町(北九州市、福岡市、古賀

   市、福津市、粕屋町)及び佐賀県と、転居等をした場合の継続利用及び相互利用に関する協定を締結

  して包括連携をスター トしました。令和5年度はさらに、直方市、苅田町を加え、5市2町での協定を行

   っています。

〇 このたび、令和5年5月15日に田川市と包括的に連携するための協定を締結することとなりました。

   これにより、更なる利用者の負担軽減や制度の利便性向上を図ります。

 

1 包括連携のための協定について   

   ・協定締結先 6市2町(北九州市、福岡市、直方市、田川市、古賀市、福津市、粕屋町、苅田町)及び

    佐賀県

  ・協定書の内容  別添1県内6市2町との協定書 [PDFファイル/105KB] [PDFファイル/47KB] 

             別添2佐賀県との協定書 [PDFファイル/101KB] [PDFファイル/46KB]          

 

2 包括連携の効果

     制度を導入している全ての自治体間で包括的に連携(転居後の受領証カードの継続利用及び自治

  体間の行政サービス の相互利用)ができるようになる

 

【連携イメージ】

  連携イメージ

3.その他

  すでにサービスを提供いただいている市町村や民間企業に対し、連携開始の周知を行うとともに、

 すべての連携先の受領証カードでサービスを提供いただけるよう働きかけを行う。