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いわゆる教育無償化に関する国の方針について（服部知事コメント）
発表日：2025年12月19日 19時00分
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担当課：
総合政策課 分権改革推進室
直通：
０９２－６４３－３２２１
内線：
２１４１
担当者：
和田
本日、「いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場」が開催され、国の対応方針が示され
ました。
これを受け、服部知事が下記のとおりコメントを出しましたのでお知らせします。
【知事コメント】
○ ・ 何より大切な「こどもたちの給食の質」を確保するという観点から、基準額が、近年の物価
動向を加味し、引き上げられたこと
・ 給食無償化という誤解を招きかねない表現が、「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる
給食無償化）」に見直されたこと
・ 公立高校の魅力向上のため、施設設備等の整備に活用できる、交付税措置のある地方債が
新たに創設されること
など、私が１２月１１日の全国知事会の場において発言した意見を概ね反映いただいたものと評価
しております。
○ 一方で、給食費の負担軽減は子育て支援が目的であるにも関わらず、私学に通う児童は対象と
されておりません。
また、高校無償化については、都道府県が財政負担する理由が十分に説明されておりません。
○ 国においては、これらの点について、引き続き、制度設計の中で十分に議論していただきたい
と思います。