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「新しい地方経済・生活環境創生本部」で公表された 「広域リージョン連携」制度について
本日開催された、政府の「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、石破総理大臣から都道府県域を超えた産業や観光などの振興に向けた取り組みを「広域リージョン連携」と位置付け、交付金などで支援する方針が示されました。
これを受け、服部知事が下記のとおりコメントを出しましたのでお知らせします。
【服部知事コメント】
本日、政府において示された「広域リージョン連携」制度は、九州の地方創生に向けて、九州地方知事会及び九州の経済界代表で構成する九州地域戦略会議が進める「九州創生アクションプラン」のプロジェクトを後押しするものとして期待しております。
「新生シリコンアイランド九州プロジェクト」については、今年6月の九州地方知事会特別決議において、国に対し、人材の育成・確保、サプライチェーンの強靭化など喫緊の課題に対する財政的支援や税制優遇、規制緩和等の優遇措置を行うことを提言してきたところです。
本県では、人材育成・確保について、一昨年「福岡半導体リスキリングセンター」を開設し、2年間で41都道府県、約15,000人の半導体人材を育成してきました。また、サプライチェーンの強靭化については、先月、これからの半導体の性能向上の鍵となる後工程に注目し、設計・試作から評価・解析及び実証までをワンストップで提供する「福岡超集積半導体ソリューションセンター」を開設しました。今後、企業の高度な研究開発の支援、全国初となる後工程の実習講座を実施することとしています。
政府におかれましては、こうした地域の先進的な取組を強力に支援していただくようお願いします。
本県としましては、熊本県をはじめ九州・山口各県・経済界・大学等と連携して「新生シリコンアイランド九州」の実現に取り組んでまいります。