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「福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」を開催します
発表日：2025年4月7日 15時00分
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担当課：
商工部商工政策課
直通：
092-643-3412
内線：
3612
担当者：
安森、城野
米国による追加関税発動や相互関税の決定・発令により、本県の基幹産業である自動車産業をはじめ、幅広い産業に影響が出ることが懸念されます。
県では、県内経済への影響を最小限に留めるため、江口副知事をトップとした、県、国、商工団体で構成する「福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」を立ち上げます。
４月８日（火）に第１回の協議会を開催し、県内企業や業界の状況などを共有するとともに、対策を協議し、今後の効果的な施策の実行に繋げてまいります。
１ 開催概要
１ 日 時 令和７年４月８日(火)１６時００分から（３０分程度）
２ 場 所 県庁８階 特別会議室
３ 内 容 副知事挨拶、関税措置の概要説明、出席者からの現状報告、意見交換
２ 協議会構成
＜会長＞
福岡県副知事 江口 勝
＜県＞
企画地域振興部、福祉労働部、商工部、農林水産部
＜国＞
九州経済産業局、九州農政局
＜商工団体＞
福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、福岡県中小企業振興センター
＜事務局＞
商工部商工政策課