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「第４回福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」を開催します
発表日：2025年8月1日 11時00分
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担当課：
商工部商工政策課
直通：
092-643-3434
内線：
3612
担当者：
城野、西村
７月２３日、米国関税措置に関する日米協議について、合意に至ったとの発表があり、本県の基幹産業である自動車に対する関税が１５％まで引き下げられる等、日米間交渉で一定の決着が見られたところです。
これを受け、この度の関税交渉結果の詳細や、県内の事業者・業界の動向について共有するとともに、資金繰り支援や生産性向上支援など、具体的な対策を検討するため、８月７日（木）に第４回協議会を開催します。
１ 開催概要
１ 日 時 令和７年８月７日(木)１４時００分から（４５分程度）
２ 場 所 県庁８階 特別会議室
３ 内 容 副知事挨拶、県からの「フォローアップ調査」及び「国への提言要望」に係る説明、
出席者からの現状報告、意見交換
２ 協議会構成員
＜会長＞
福岡県副知事 江口 勝
＜県＞
企画・地域振興部、福祉労働部、商工部、農林水産部
＜国＞
九州経済産業局、九州農政局、福岡財務支局、福岡労働局
＜商工団体＞
福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、福岡県中小企業振興センター
＜事務局＞
商工部商工政策課