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「第２回福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」を開催します
発表日：2025年4月22日 14時00分
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担当課：
商工部商工政策課
直通：
092-643-3434
内線：
3612
担当者：
城野、西村
県では、米国の追加関税や相互関税による県内経済への影響を最小限に留めるため、江口副知事をトップとした「福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」を立ち上げ、４月８日（火）に第１回の協議会を開催したところです。
その後、相互関税の上乗せ分の措置停止が発表され、また見直しに向けた両国の担当閣僚協議が行われるなど、日々状況が変化しています。
この状況を踏まえ、県における新たな対策を説明するとともに、県内企業や業界の状況を共有し、今後の対策を協議するため、４月２５日（金）に第２回協議会を開催します。
１ 開催概要
１ 日 時 令和７年４月２５日（金）１５時００分から
２ 場 所 県庁８階 特別会議室
３ 内 容 副知事挨拶、県からの新たな対策事業説明、出席者からの現状報告、意見交換
２ 協議会構成員
＜会長＞
福岡県副知事 江口 勝
＜県＞
企画・地域振興部、福祉労働部、商工部、農林水産部
＜国＞
九州経済産業局、九州農政局
＜商工団体＞
福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、福岡県中小企業振興センター
＜事務局＞
商工部商工政策課