本文
「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」の「中核地方公共団体」に福岡県が選定されました
本県では、「経済と環境の好循環」を実現するため、燃料電池商用車の導入や水素ステーションの整備などの取り組みを進めています。
この度、本県が国の「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域※」における、一定の基準を満たし、特に意欲的な活動が見られる「中核地方公共団体」として、全国で６都県のうち九州で唯一選定されました。
この選定を追い風に、中核地方公共団体への手厚い国の支援策を最大限に活用し、九州初の大規模水素ステーションの整備や大型燃料電池トラック等の本格導入を推進します。
今後も、国、地方公共団体、企業、大学の皆様と力を合わせ、日本を代表する水素による脱炭素物流の先進拠点としての発展を図り、水素関連産業の振興や集積を進めます。
※燃料電池商用車の導入や、需要と一体となった水素ステーションの整備を２０３０年度までの期間において先行的に推進していく中核地方公共団体及び地理的に隣接する都道府県を含めた地域。
「中核地方公共団体」選定概要
（１）選定都道府県
福岡県含め６都県※
※福島県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県が選定
（２）定義及び効果
車両の輸送量が全国平均値以上であることなどの「需要基準」及び燃料電池商用車の導入や水素ステーション整備への支援を行っているかなどの「地方公共団体基準」を満たし、特に意欲的な活動が見られる都道府県。
この選定により、水素ステーションに対する国の手厚い支援を受けることができる。
（３）想定される国の水素ステーション支援内容
- 整備費支援：補助率2/3
- 固定運営費：補助率2/3、補助上限4,500万円
- 変動運営費：商用車への水素充填量（kg）×約700円/kg
「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」の詳細や選定基準等について
経済産業省資源エネルギー庁ホームページをご覧ください。
（参考）令和７年度以降に想定される水素ステーションへの国の主な支援
|
|
現行 |
令和７年度（案） |
|
|
中核地方公共団体 |
左記以外 |
||
|
整備費 |
補助率：１/２～２/３ |
補助率２/３ |
補助率１/２ |
|
既存ステーションの改修に関する支援拡充 |
|||
|
固定 運営費 |
補助率：２/３ 補助上限：３,０００万円 |
補助率：２/３ 補助上限：４，５００万円 |
段階的な引き下げ を検討 |
|
変動 運営費 |
‐ |
商用車への水素充填量（ｋｇ） × 約７００円/ｋｇ |
‐ |
（出典：「第７回モビリティ水素官民協議会」事務局資料、「第１回燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域募集要項」を参考に福岡県にて作成）